【クイズ】相続税がかからない「非課税財産」に当たるのはどれ？

正解の理由：相続税法では、墓地・墓石・仏壇・仏具・神棚など日常礼拝の対象となるものは非課税財産と定められている（ただし、純金製の仏具など投資目的や商品として所有しているものは除く）。父名義の定期預金は当然に課税対象だ。死亡保険金は「みなし相続財産」として課税対象になるが、500万円×法定相続人の数までは非課税で、これを超える部分だけが課税される。したがって「全額が非課税」ではないため誤りになる。死亡退職金も同じ枠組みで、500万円×法定相続人の数までが非課税だ。このほか、国や地方公共団体、特定の公益法人に申告期限までに寄付した財産、香典（社会通念上相当な額）も相続税はかからない。実務で注意したいのは、墓地が非課税財産であることの裏返しとして、相続開始後に相続人が購入した墓地の代金や、生前に購入した墓地の未払代金は債務控除できない点だ。非課税財産に対応する債務は控除の対象外という理屈で、試験でもひっかけとして出る。また「生前に墓地を買っておけば相続税対策になる」と言われるのはこの非課税規定が根拠で、たしかに現金で残すより課税価格は減るが、必要以上に高価なものを買う必要はない。会社員が親の相続に直面したときは、まず財産をこの「課税・非課税」の物差しで仕分けし、基礎控除（3,000万円＋600万円×法定相続人の数）を超えるかどうかを確かめるのが第一歩だ。