産休・育休中は社会保険料が免除される　手取りと年金への影響を整理する

出産や育児で仕事を休む間、給与が止まっているのに保険料を請求されるのでは、と不安になる会社員は少なくありません。実際には産前産後休業と育児休業の期間中、健康保険料と厚生年金保険料は免除されます。免除の範囲と期間、手取りへの影響を整理します。

結論、保険料はゼロになり将来の年金も減らない

産休・育休中は、健康保険料と厚生年金保険料が免除されます。後払いでも猶予でもなく、納めなくてよいという扱いです。しかも厚生年金では、免除された期間も保険料を納めた期間として記録されるため、将来受け取る老齢厚生年金の額が目減りしません。健康保険証もそのまま使えますし、出産手当金や育児休業給付金の受給にも影響しません。

ただし自動的に始まるわけではなく、会社を通じて日本年金機構へ届け出ることで適用されます。休業に入る前に、総務や人事に届出の予定を確認しておくと安心です。

休業中に止まるもの、止まらないもの

見落としやすいのが住民税です。前年の所得をもとに翌年6月から課税されるため、休業して収入が減っても支払いは続きます。給与天引きができない期間は、会社が立て替えて復職後に精算するか、自宅に届く納付書で自分で納めることになります。

免除される期間と、賞与の落とし穴

産前産後休業は、出産予定日以前42日、多胎妊娠なら98日から、出産後56日までが対象です。育児休業は原則として子が1歳になるまでで、保育所に入れないなどの事情があれば最長2歳まで延長できます。

月々の保険料は、その月の末日に休業していればその月分が免除されます。加えて、同じ月の中で14日以上休業した場合も対象です。一方、賞与にかかる保険料の免除は条件が厳しく、月末をまたぐ連続1か月を超える育児休業が必要です。月末の数日だけ育休を取って賞与の保険料まで免除させる、という使い方はできません。

金額の感覚もつかんでおきましょう。月給30万円の会社員なら、健康保険と厚生年金を合わせた本人負担はおおむね月4万5千円前後です。1年間の育児休業なら50万円を超える負担がなくなる計算で、給付金と合わせれば手取り感は額面の減り方ほどには下がりません。

まとめ

産休・育休中は健康保険料と厚生年金保険料が労使とも免除され、年金の記録も守られます。一方で住民税は止まらず、賞与の保険料免除には連続1か月を超えるという条件がある点に注意してください。制度は改正されることがあるため、金額や期間の詳細は日本年金機構や国税庁など公式の情報で最新の内容を確認しましょう。