生命保険料控除の証明書、出し忘れると年末調整で損をする

秋になると保険会社から「生命保険料控除証明書」というはがきが届く。何気なく後回しにして年末調整の書類提出に間に合わなかったという会社員は多いが、この一枚を出し忘れるだけで、本来使えたはずの控除がまるごとゼロになり、税金を余分に払うことになる。

生命保険料控除とはどんな制度か

生命保険料控除は、その年に支払った生命保険・医療保険・個人年金保険の保険料に応じて、一定額を所得から差し引ける制度である。所得税だけでなく住民税の計算にも反映されるため、控除証明書を出すか出さないかで手取りへの影響は年間数千円から1万円以上になることもある。会社員の場合、年末調整の際に「給与所得者の保険料控除申告書」に金額を記入し、証明書を添付して提出するのが基本の流れだ。

控除額の上限は「新制度」と「旧制度」で違う

控除の区分は「一般生命保険料」「介護医療保険料」「個人年金保険料」の3つに分かれ、契約時期によって新制度(平成24年以降の契約)と旧制度(平成23年以前の契約)で上限額が異なる。新制度は3区分それぞれ所得税4万円・住民税2万8千円が上限で、合計すると所得税12万円・住民税7万円が全体の上限になる。旧制度は一般と個人年金の2区分のみで、それぞれ所得税5万円・住民税3万5千円が上限だ。

具体例で見る控除額

例えば新制度の一般生命保険料として年間8万円を支払っている場合、控除額は支払額そのものではなく計算式で決まり、8万円を超えると所得税の控除額は一律4万円(上限額)になる。仮に所得税率が10%だとすれば、この控除だけで所得税が4千円程度軽くなる計算だ。介護医療保険料や個人年金保険料も契約していれば別枠で積み上げられるため、複数の保険に入っている人ほど出し忘れによる損失は大きくなる。

よくある誤解と対処法

「証明書をなくしたらもう使えない」と思い込む人がいるが、保険会社のマイページや電話窓口で再発行を依頼すれば年末調整の期限に間に合うことが多い。それでも間に合わなければ、翌年以降に確定申告(還付申告)で取り戻せる。還付申告は対象年から5年間さかのぼって行えるため、数年分の出し忘れに気づいた場合でも年ごとに申告すれば控除を反映できる。また年の途中で転職した人は、前職と現職の証明書をまとめて現職の年末調整に提出すればよく、前職分だけを別に申告する必要はない。

まとめ

生命保険料控除は、はがき一枚を提出するかどうかで税負担が変わる、会社員にとって身近で確実な節税手段である。証明書が届いたら年末調整の書類と一緒に保管し、紛失した場合は早めに再発行を依頼したい。出し忘れに気づいたときも確定申告で取り戻せる制度があるので、あきらめずに手続きを確認してほしい。なお制度の上限額や区分は改正されることがあるため、詳細は国税庁の案内など公式情報で確認するとよい。