社宅と住宅手当は手取りが違う 賃貸料相当額のしくみと得する条件

会社の住宅補助には、給与に上乗せされる「住宅手当」と、会社が借りた部屋を安く貸してくれる「借り上げ社宅」の2つがあります。会社が出してくれる金額が同じでも、手取りで見ると差がつくのが、意外と知られていないポイントです。

結論、同じ補助額なら社宅のほうが有利になりやすい

住宅手当は給与そのものなので、所得税と住民税がかかり、社会保険料の計算対象にもなります。一方、借り上げ社宅で会社が家賃の一部を負担する分は、一定の条件を満たせば給与として課税されません。つまり同じ「月3万円の補助」でも、住宅手当は税と社会保険料で目減りし、社宅は目減りしにくいという違いが生まれます。

賃貸料相当額と、50%というライン

社宅の会社負担分が非課税になるかどうかは、実際の家賃ではなく「賃貸料相当額」という金額で判定します。従業員の場合、次の3つを合計したものが月あたりの賃貸料相当額です。

(1)その年度の建物の固定資産税課税標準額の0.2%、(2)12円に、建物の総床面積を3.3で割った数を掛けた額、(3)その年度の敷地の固定資産税課税標準額の0.22%。

そして、この賃貸料相当額の50%以上を本人が負担していれば、会社が負担している残りの部分は給与として課税されません。賃貸料相当額は市場の家賃よりかなり低く算定されることが多く、家賃10万円の部屋でも月2万円程度になるケースがあります。その場合、本人が月1万円以上を払っていれば課税されない計算になります。

数字で見る差

月給30万円の会社員が、会社から月3万円の住宅補助を受ける場面で比べてみます。住宅手当なら額面は33万円になりますが、所得税と住民税で合わせて2割、社会保険料で1.5割ほど引かれるとすると、増えた3万円のうち手元に残るのは2万円弱です。借り上げ社宅で会社が3万円分を負担する形なら、その3万円がまるごと家賃の値引きとして効きます。差はひと月あたり1万円前後、1年では10万円を超えることもあります。

よくある誤解

まず、無償で貸してもらえるのが一番得、とは限りません。本人負担がゼロだと、賃貸料相当額の全額が給与として課税されます。次に、社宅にすれば社会保険料が必ず下がる、というわけでもありません。社会保険では住宅の現物給与を都道府県ごとに定められた価額で評価するしくみがあり、本人負担がその価額を下回ると差額が報酬に含まれます。

また、標準報酬月額が下がると、将来の老齢厚生年金や傷病手当金、出産手当金の額も下がる方向に働きます。目先の手取りだけでなく、保障の大きさもあわせて考えたいところです。なお役員の社宅は従業員とは別の計算式が使われ、床面積で小規模住宅かどうかを判定します。制度は改正されることがあるため、実際に判断するときは国税庁や日本年金機構など公式の情報で最新の内容を確認してください。

まとめ

住宅手当と社宅は、会社の負担が同じでも手取りへの効き方が違います。社宅は賃貸料相当額の50%以上を本人が負担していれば、会社負担分に課税されず補助が目減りしません。勤め先に両方の制度があるなら、金額の大小だけでなく、どちらの形で受け取るかにも目を向けてみてください。