NISA・iDeCo 入門

新NISAの基本 ― つみたて投資枠と成長投資枠の違いと非課税のしくみ

老後や教育資金に向けてコツコツ資産形成を始めたい会社員が、まず候補に挙げたいのが新NISAです。2024年から制度が新しくなり、非課税で投資できる金額が大きく広がりました。まずは基本のしくみと、2つの投資枠の違いを整理します。

結論:運用益が非課税になる、期限のない制度

通常、投資で得た利益(値上がり益や配当)にはおよそ20%の税金がかかります。新NISAの口座で投資すれば、この利益にかかる税金がゼロになります。旧制度と違って非課税で持ち続けられる期間に期限がなく、長期の資産形成に使いやすくなったのが大きな特徴です。

2つの投資枠と非課税保有限度額

新NISAには「つみたて投資枠」と「成長投資枠」の2つがあり、同じ年に併用できます。年間の投資上限はつみたて投資枠が120万円、成長投資枠が240万円で、合わせて年360万円まで。生涯にわたって非課税で保有できる上限(非課税保有限度額)は1800万円で、うち成長投資枠は1200万円までです。

項目つみたて投資枠成長投資枠
年間の上限120万円240万円
主な対象長期の積立に適した一定の投資信託上場株式や幅広い投資信託など
非課税保有限度額合計1800万円(成長投資枠は1200万円まで)

たとえば毎月3万円を積み立てて、20年で運用益が200万円出たとします。通常なら約40万円が税金として引かれますが、NISA口座ならこの40万円がかからず、まるごと手元に残ります。

ポイント:非課税保有限度額1800万円は「買った金額(簿価)」で数えます。保有商品を売却するとその簿価分の枠が翌年以降に復活し、再び使えるようになります。

よくある誤解

「NISAは絶対に得をする制度」と思われがちですが、非課税になるのはあくまで利益が出た場合の話です。投資である以上、値下がりして元本を下回るリスクはあります。また、NISA口座での損失は他の口座の利益と相殺(損益通算)できない点も知っておきたいところです。制度の詳細は改正されることがあるため、対象商品や上限額は金融庁など公式の情報で確認してください。

まとめ

新NISAは、運用益が非課税になり、非課税期間に期限のない使いやすい制度です。まずは無理のない金額でつみたて投資枠から始め、長期・分散を意識して続けることが、会社員の資産形成の第一歩になります。

※ 本記事は一般的な情報提供を目的としています。制度は改正されることがあり、実際の税額・手続きは前提条件により異なります。個別の判断は国税庁など一次情報の確認、または税理士等の専門家へご相談ください。

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