失業給付は非課税　自己都合と会社都合で変わる待期と給付日数

退職や転職を考えている会社員にとって、次の仕事が決まるまでの生活を支えるのが雇用保険の「基本手当」、いわゆる失業給付です。いくらもらえるのか、いつから振り込まれるのかは、辞め方によって大きく変わります。税金の扱いも含めて、退職日を決める前に押さえておきたい基本を整理します。

結論：失業給付に税金はかからない

まず押さえたいのは、雇用保険の失業等給付には所得税も住民税もかからないという点です。給与や賞与と違って源泉徴収票にも載らず、翌年の住民税の計算にも影響しません。受け取った額がそのまま生活費に回せるという意味では、給与よりも効率のよいお金だといえます。

金額の目安は、退職前6か月の賃金をもとに計算した賃金日額のおよそ5割から8割（賃金が低い人ほど高い率）で、日額には年齢区分ごとの上限が設けられています。月給30万円前後の会社員なら、ひと月あたり15万円台から20万円弱あたりがひとつの目安になります。

自己都合と会社都合で、待つ期間も日数も変わる

同じ失業でも、自分の意思で辞めたのか、倒産や解雇で辞めざるを得なかったのかで扱いが変わります。

会社都合のほうが手厚いのは、本人に次の仕事を探す準備期間がなかったからです。なお自己都合の給付制限期間は法改正で見直されており、以前より短くなっています。離職理由はハローワークが離職票の記載をもとに判断するので、実態と違う理由が書かれていると感じたら、手続きの場で申し出ることができます。

よくある誤解

「非課税なのだから、配偶者の健康保険の扶養にもそのまま入れる」というのは誤解です。税金の世界では失業給付は所得に含まれないため、配偶者控除や配偶者特別控除の判定には影響しません。一方、健康保険の被扶養者になれるかどうかは今後の収入見込みで判断され、そこでは失業給付も収入として数えます。基本手当の日額がおよそ3,600円を超えると被扶養者になれない、という運用が一般的です。

もうひとつ多いのが「退職すればすぐ振り込まれる」という思い込みです。ハローワークで求職の申込みをしてから7日間の待期があり、自己都合ならそのあとさらに給付制限が続きます。最初の入金までには少なくとも1か月以上かかると考え、生活費を数か月分は手元に残したうえで退職日を決めるのが安全です。

まとめ

失業給付は非課税で、金額は賃金日額の5割から8割、受け取れる日数と待つ期間は離職理由によって変わります。退職前に離職票に書かれる理由と手元資金を確認しておけば、想定外の空白期間を避けられます。給付制限の期間や日額の上限は改正や毎年の見直しの対象になるため、実際に手続きする際はハローワークや厚生労働省など公式の情報で最新の内容を確認してください。