病気やケガで働けないとき ― 会社員を支える傷病手当金のしくみ

病気やケガで会社を長く休むことになったとき、収入が止まってしまう不安は大きいものです。会社員が加入する健康保険には、そんなときに生活を支える「傷病手当金」という給付があります。いざというときに慌てないよう、しくみと受け取れる条件を整理しておきましょう。

傷病手当金とは ― 働けない間の生活保障

傷病手当金は、健康保険の被保険者が業務外の病気やケガで働けなくなり、給与が受けられないときに支給されるお金です。支給される期間は、支給を開始した日から通算して最長1年6か月です。以前は「連続して1年6か月」でしたが、現在は途中で復帰して働いた期間を除いて通算できるようになっています。

1日あたりの金額は、支給開始日以前の直近12か月の標準報酬月額の平均を30で割り、その3分の2が目安です。たとえば標準報酬月額が30万円の人なら、30万円を30で割ると1万円、その3分の2で1日あたり約6，667円。ひと月まるまる休むと20万円ほどが支給される計算です。

受け取れる4つの条件

次の4つをすべて満たすと支給されます。1つ目は、業務外の病気やケガであること。仕事中や通勤中のケガは、後で触れる労災保険の対象になります。2つ目は、その病気やケガで仕事に就けない状態（労務不能）であること。3つ目は、連続する3日間を含めて4日以上仕事を休んでいること。この最初の連続3日間を「待期」と呼び、待期が完成した4日目から支給の対象になります。4つ目は、休んでいる間に給与の支払いがないこと。給与が出ていても傷病手当金より少なければ、その差額が支給されます。

よくある誤解

「有給休暇を使うと傷病手当金はもらえない」と思われがちですが、正しくは給与が支払われた日は支給されない、というだけです。待期の3日間に有給を充てるのはむしろ有効で、待期を早く完成させられます。また、退職後であっても、退職日までに継続して1年以上被保険者だったなど一定の条件を満たせば、引き続き受給できる場合があります。

まとめ

傷病手当金は、業務外の病気やケガで働けないときに、給与のおよそ3分の2を最長1年6か月まで支えてくれる健康保険の給付です。連続3日の待期や、給与との調整といったルールを押さえておけば、いざというときに落ち着いて申請できます。制度は改正されることがあり、金額や期間の詳細は全国健康保険協会（協会けんぽ）や加入する健康保険組合など公式の情報で確認してください。