障害者控除は年末調整で引ける ― 27万円・40万円・75万円の3区分

年末調整の書類に「障害者」の欄があるのは知っていても、自分や家族が対象になるとは思わず空欄のまま出している会社員は少なくありません。障害者控除は申告しなければ引かれない控除の代表格で、対象なら毎年数万円の差になります。

控除額は3区分。最大で所得税75万円

結論から言うと、障害者控除は「障害者」「特別障害者」「同居特別障害者」の3区分に分かれ、区分が上がるほど控除額が大きくなります。所得税と住民税で金額が違う点も押さえておきましょう。

たとえば所得税率10パーセントの人が特別障害者控除を使うと、所得税で約4万円、住民税で約3万円、合わせて年7万円ほど税金が減る計算です。同居特別障害者なら合計で12万円を超えることもあります。

対象は本人だけではない

障害者控除は、本人だけでなく、同一生計配偶者や扶養親族が対象でも受けられます。ここでいう配偶者・扶養親族は合計所得金額48万円以下、給与収入だけなら年収103万円以下の人です。同居の親や子が該当すれば、生計を維持している会社員本人の年末調整で控除できます。

見落としやすいのが、16歳未満の子どもです。16歳未満は扶養控除の対象外ですが、障害者控除は年齢を問わず適用できます。「扶養控除が使えないから関係ない」と決めつけないでください。

よくある誤解

最も多い誤解が、要介護認定を受けていれば自動的に障害者控除の対象になる、というものです。要介護認定と税の障害者控除は別の制度で、手帳がない場合は市区町村長から「障害者控除対象者認定書」の交付を受けて初めて対象になります。高齢の親を扶養している人は、住んでいる市区町村の窓口で認定を受けられるか確認する価値があります。

手続き自体は難しくありません。年末調整では「給与所得者の扶養控除等（異動）申告書」の障害者欄に区分と障害の状態を記入するだけで、原則として証明書の添付は不要です。出し忘れた年があっても、5年前までさかのぼって還付申告できます。

まとめ

障害者控除は所得税で27万円から75万円、住民税で26万円から53万円と控除額が大きく、対象なのに未申告のままだと毎年損をし続けます。区分の判定は手帳の等級や認定内容で決まるため、迷ったら勤務先の担当部署や市区町村の窓口に確認してください。なお税制は改正されることがあるので、最新の控除額や要件は国税庁など公式の情報でご確認ください。