年収850万円を超えたら所得金額調整控除　申告書に書かないと引けない15万円

年収が850万円を超え、23歳未満の子どもがいる会社員には「所得金額調整控除」という控除があります。最大15万円が給与所得から差し引かれますが、年末調整で自動計算されるものではなく、申告書の該当欄に自分で書かないと一円も引かれません。

結論　年収850万円超で子育て中なら最大15万円

所得金額調整控除の対象になるのは、その年の給与収入が850万円を超える人です。ただし収入が多いだけでは使えず、次のいずれかに当てはまることが条件になります。

• 23歳未満の扶養親族がいる
• 本人が特別障害者である
• 特別障害者の同一生計配偶者または扶養親族がいる

会社員の大半は最初の条件で該当します。ここでいう扶養親族には、扶養控除の対象にならない16歳未満の子どもも含まれます。小学生や赤ちゃんでもカウントされる点が、この制度のわかりにくいところです。

しくみと控除額　給与所得控除の頭打ちを和らげる制度

給与所得控除は、給与収入850万円のところで195万円が上限となり、それ以上収入が増えても控除は増えません。この頭打ちによる負担増が、教育費や介護費のかさむ世帯に直撃しないよう和らげるために設けられたのが所得金額調整控除です。

控除額は「給与収入から850万円を引いた金額の10パーセント」で、給与収入1000万円以上は一律15万円で頭打ちになります。

具体例とよくある誤解

年収950万円で中学生の子どもが一人いる会社員なら、控除額は10万円です。所得税率20パーセントと住民税10パーセントを合わせると、およそ3万円の負担軽減になります。手続きは申告書に書くだけですから、書き漏らせばそのまま損です。

誤解が多いのが共働きのケースです。扶養控除は同じ子どもを夫婦のどちらか一方にしか付けられませんが、所得金額調整控除にその制限はありません。夫婦とも年収850万円を超えていれば、同じ子どもを理由に二人とも控除を受けられます。

もう一つ、この控除は会社が勝手に計算してくれるものではありません。「基礎控除申告書 兼 配偶者控除等申告書 兼 所得金額調整控除申告書」という長い名前の用紙の下段にある欄にチェックを入れ、対象となる扶養親族の氏名と生年月日を書いて初めて適用されます。書き忘れても、確定申告で取り戻せます。

まとめ

所得金額調整控除は、年収850万円超かつ23歳未満の子どもがいる会社員のための制度で、最大15万円が引けます。16歳未満の子どもも対象、共働きなら夫婦とも適用可、申告書に書かなければ適用されない。この3点で取りこぼしを防げます。なお税制は改正されることがありますので、最新の要件や金額は国税庁など公式の情報で確認してください。