傷病手当金はいくらもらえる？計算方法と支給期間・申請の流れ

傷病手当金は、会社員が病気やケガで働けず給料が出ないときに、健康保険から1日あたり「標準報酬日額の3分の2」が支給される制度です。支給期間は支給開始から通算で最長1年6か月で、連続して3日休んだあとの4日目から対象になります。

傷病手当金はいくらもらえる？

1日あたりの支給額は、支給開始日以前の継続した12か月間の標準報酬月額を平均した額÷30日×3分の2が目安です。たとえば平均の標準報酬月額が30万円なら、日額は約6,667円、30日休むと約20万円になります。

標準報酬月額の仕組みはテーマ別マメ知識の社会保険の記事で確認できます。

もらえる条件と待期期間は？

支給には次の4つの条件がすべて必要です。

• 業務外の病気やケガで療養していること（仕事中や通勤中の事故は労災保険の対象）
• 仕事に就くことができないこと
• 連続する3日間の休み（待期期間）があること
• 休んだ期間について給料が支払われていないこと

待期期間の3日間は、土日や有給休暇を含めて数えられます。4日目以降の休みから支給の対象です。

いつまで受け取れる？退職後はどうなる？

支給期間は、支給開始日から通算して1年6か月です。2022年1月からは通算化されており、途中で出勤して再び休んでも、支給された日数の合計が1年6か月分になるまで受け取れます。

退職後も、退職日までに被保険者期間が継続して1年以上あり、退職日に支給を受けている（または受けられる状態）なら、残りの期間について継続して受け取れます。退職日に出勤してしまうと対象外になるため注意が必要です。退職後の健康保険の選び方はトップページの関連記事も参考にしてください。

申請の流れと税金は？

申請は、会社を通じて加入先の健康保険（協会けんぽや健康保険組合）に「傷病手当金支給申請書」を提出します。申請書には本人の記入欄、医師の意見欄、会社の証明欄があります。まとめて申請することもできますが、給料日や生活費の都合で、1〜2週間から1か月ごとに申請する人が多いです。

傷病手当金は所得税・住民税の対象外（非課税）ですが、社会保険料の免除はありません。休業中も、健康保険料や厚生年金保険料の自己負担分は支払う必要があります。

よくある質問

国民健康保険や扶養に入っていてももらえますか？

国民健康保険には、原則として傷病手当金の制度がありません。また、家族の扶養に入っている人は被保険者本人ではないため対象外です。パートでも、会社の健康保険に被保険者として加入していれば対象になります。

有給休暇を使うと傷病手当金はもらえませんか？

有給休暇を使った日は給料が支払われるため、その日は支給されません。ただし、待期期間の3日間には有給休暇を使った日も含められます。

うつ病などの精神疾患でも対象ですか？

はい。医師が労務不能と認めれば、精神疾患も対象になります。病名を問わず、仕事ができない状態かどうかで判断されます。

まとめ

傷病手当金は、標準報酬日額の3分の2が最長1年6か月支給される、会社員の大切なセーフティネットです。待期期間の3日間や給料との調整、退職時の条件を押さえておきましょう。制度は改正されることがあるため、申請前に協会けんぽなどの公式情報で最新の内容を確認してください。会社員向けの学びはFP資格対策でも解説しています。