出産育児一時金はいくらもらえる？ 会社員家庭が知っておきたい受け取り方

会社員本人や配偶者が出産するとき、健康保険から「出産育児一時金」というまとまった一時金が支給される。金額や受け取り方の違いを知らずに窓口で戸惑う人は多い。

支給額はいくらか

健康保険（協会けんぽ・組合健保）の被保険者や被扶養者が出産すると、1児につき50万円が支給される。産科医療補償制度に加入していない一部の医療機関等で出産した場合は48万8千円となる。双子であれば単純に2倍の支給額になる。

受け取り方は3種類

出産費用を一旦全額立て替える必要がないよう、主に3つの受け取り方が用意されている。

医療費控除を計算するときの注意

出産に伴う入院・分娩費用や、妊婦健診の自己負担分、通院のための交通費は医療費控除の対象になる。ただし出産育児一時金を受け取っている場合、医療費控除の金額を計算する際にはその分を差し引かなければならない。出産費用が55万円だった年に一時金50万円を受け取っていれば、控除の対象になるのは差額の5万円が基準になる（このほかの医療費と合算して10万円等の基準で判定する）。一時金と医療費控除を別々に満額使えると誤解しているケースが目立つので注意したい。

まとめ

出産育児一時金は加入している健康保険から自動的に案内されることが多いが、受け取り方によって窓口での負担の仕方が変わり、確定申告で医療費控除を使う際には一時金分の差し引きを忘れがちだ。制度の詳細は改正されることがあるため、実際の手続きの際は健康保険組合や国税庁など公式情報で最新の内容を確認してほしい。