会社を辞めたら国民年金の切り替えは必要？退職後14日以内の手続きと免除制度

会社を辞めて次の勤務先が決まっていない場合、国民年金への切り替え手続きは必要です。退職日の翌日から14日以内に、住んでいる市区町村の窓口で届け出るのが原則です。

退職すると年金はどう変わる？

会社員は厚生年金に加入しており、保険料は給与から天引きされています。退職するとその資格を失い、本人は国民年金の第1号被保険者に切り替わります。扶養に入る場合は第3号被保険者になります。

国民年金の切り替え手続きの流れと必要書類は？

手続きは市区町村の国民年金窓口で行います。一般的に次のものを持参します。

・本人確認書類（マイナンバーカードや運転免許証）
・退職日が分かる書類（離職票、退職証明書、健康保険の資格喪失証明書など）
・基礎年金番号が分かるもの（年金手帳または基礎年金番号通知書）

手続きが済むと、後日、納付書が自宅に届きます。保険料は年度ごとに改定され、月額は1万7千円前後です。口座振替やクレジットカード払い、まとめて前納する方法もあり、前納すると割引があります。健康保険の切り替えとあわせて進めると効率的です。詳しい金額は日本年金機構の公式情報で確認してください。

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保険料が払えないときはどうする？

収入が減って払えないときは、未納にせず免除や猶予の申請をしましょう。

・全額免除や一部免除：前年の所得などが基準以下の場合に承認されます。
・納付猶予：50歳未満で所得が一定以下の場合に利用できます。
・失業による特例：離職票などで失業が確認できると、本人の所得を除いて審査される特例があります。

免除や猶予が承認された期間は、受給資格期間に算入されます。免除の期間は年金額に一部反映され、あとから保険料を納める追納も10年以内なら可能です。猶予の期間は年金額には反映されないため、追納で増やすことができます。

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よくある質問

退職してすぐ転職する場合も手続きは必要？

次の会社に退職日の翌日から入社するなど、空白期間がなければ、国民年金の手続きは不要です。入社先が厚生年金の手続きを行います。

手続きが14日を過ぎたらどうなる？

期限を過ぎても手続きは可能で、さかのぼって加入になります。早めに窓口へ行き、納付書の発行や免除の相談をしましょう。

配偶者の扶養に入れば保険料は不要？

第3号被保険者になれば、本人が国民年金の保険料を別に払う必要はありません。ただし年収などの条件があり、配偶者の勤務先を通じた届出が必要です。

まとめ

退職後に転職先が決まっていない場合は、14日以内に市区町村で国民年金の切り替えを行い、払えないときは未納にせず免除や猶予を申請しましょう。制度は改正されることがあるため、詳細は日本年金機構や市区町村の公式情報で確認してください。