退職後の健康保険は3つの選択肢　任意継続と国民健康保険はどちらが安いか

転職先が決まる前に退職したり、退職後しばらく働かない予定があるとき、意外と差が出るのが健康保険です。辞めた翌日から勤務先の保険証は使えなくなり、自分で次を選ぶ必要があります。

選択肢は3つ　まず「家族の扶養」に入れるか確認する

退職後の公的医療保険の入り方は、(1)家族が加入する健康保険の被扶養者になる、(2)辞めた会社の健康保険を任意継続する、(3)市区町村の国民健康保険に入る、の3つです。保険料がかからないのは(1)だけなので、配偶者や親が会社員なら、まず被扶養者になれるかを確認します。目安は年収130万円未満（60歳以上や一定の障害がある人は180万円未満）で、退職後の見込み収入で判断されます。

任意継続は在職中の約2倍、国民健康保険は前年の所得で決まる

任意継続は、辞めた会社の健康保険に最長2年間そのまま加入できる制度です。在職中は会社が半分負担していた保険料を全額自分で払うため、単純計算で在職時の約2倍になります。ただし保険料のもとになる標準報酬月額には保険者ごとに上限があり、給与が高かった人ほど2倍までは上がりません。手続きは資格喪失日から20日以内で、過ぎると原則加入できません。

一方、国民健康保険の保険料は前年の所得で計算されます。そのため退職1年目は、現役時代の所得をもとにした高い金額になりがちです。ただし倒産や解雇など自分の意思によらない離職なら、前年の給与所得を100分の30として計算する軽減があり、任意継続より安くなることもあります。届出は退職日の翌日から14日以内です。

よくある3つの誤解

1つ目は「退職したら自動的に国民健康保険に切り替わる」。届出をしなければ切り替わらず、無保険の間の医療費は全額自己負担です。後から届け出ても、保険料は資格を得た月までさかのぼってかかります。

2つ目は「失業給付をもらっても年収130万円未満なら扶養に入れる」。失業給付は扶養の判定では収入として扱われ、基本手当の日額が3,612円以上だと被扶養者になれません。給付が終わってから扶養に入る、という順序になることが多いです。

3つ目は「任意継続のほうが必ず安い」。扶養する家族が多いなら人数で保険料が変わらない任意継続が有利ですが、単身で軽減が使えるなら国民健康保険が安いこともあります。保険料率や軽減の要件は改正されることがあり自治体差もあるため、詳細は協会けんぽや健康保険組合、市区町村の窓口など公式で確認してください。

まとめ

退職後の健康保険は、扶養、任意継続、国民健康保険の3択です。0円で済む扶養を最優先に検討し、難しければ2つの保険料を実際に試算して比べます。迷っていても任意継続の20日以内という期限は動かせないので、退職日が決まった時点で比較を始めましょう。