退職金にかかる税金は驚くほど軽い　退職所得控除のしくみ

定年や転職で退職金を受け取るとき、「まとまった額だから税金でごっそり持っていかれるのでは」と不安になる方は少なくありません。実際には、退職金は長年の勤労に対する報酬という性格から、給与とはまったく別のルールで、かなり優遇された計算がされます。会社員が知っておきたい基本を整理します。

結論　勤続が長いほど、税金はほぼかからなくなる

退職金にかかる所得税と住民税は、次の3段構えで軽くなります。

第一に、勤続年数に応じた「退職所得控除」が退職金から差し引かれます。第二に、控除しきれずに残った金額はさらに2分の1にされます。第三に、他の給与や副業の所得と合算されない「分離課税」なので、他の所得のせいで税率が跳ね上がることもありません。この3つが重なるため、勤続20年、30年といった方の一般的な退職金であれば、税額はゼロか、あっても数十万円という水準にとどまることが多いのです。

退職所得控除はいくらになるか

控除額は勤続年数だけで決まります。勤続年数に1年未満の端数があるときは、切り上げて1年として数えます。

ポイントは20年を超えたところで1年あたりの加算額が40万円から70万円に増えることです。長く勤めた人ほど控除が急に厚くなる設計になっています。

具体例　勤続30年で退職金2,000万円の場合

控除額は800万円＋70万円×10年で1,500万円です。退職金2,000万円から1,500万円を引いた残りは500万円。これをさらに2分の1にして、課税対象となる退職所得は250万円になります。

この250万円に対する所得税は復興特別所得税を含めておよそ15万6千円、住民税は10パーセントでおよそ25万円。合計しても40万円台で、2,000万円に対する実質的な負担は2パーセント程度にすぎません。同じ2,000万円を給与でもらった場合とは比較にならない軽さです。

気をつけたい3つの落とし穴

優遇が大きいぶん、手続きや条件を外すと損をします。

まず「退職所得の受給に関する申告書」の提出です。退職前に勤務先へこの書類を出しておかないと、退職所得控除が適用されないまま、退職金の額に一律20.42パーセントが源泉徴収されてしまいます。あとから確定申告をすれば取り戻せますが、余計な手間になります。会社から用紙が配られたら必ず記入して返しましょう。

次に、複数の退職金を近い時期に受け取るケースです。前の会社の退職金や、iDeCoを一時金で受け取る場合など、一定期間内に重なると勤続年数の重複部分が調整され、控除を二重には使えません。iDeCoの一時金と会社の退職金をどの順番で何年あけて受け取るかで手取りが変わるため、受給時期は早めに考えておくと安心です。

最後に、勤続5年以下の場合です。役員として受け取る退職金や、一定額を超える部分については2分の1にする計算が使えないことがあります。短期間での退職金には別の扱いがあると覚えておいてください。

なお、これらの制度は税制改正で見直されることがあります。実際に受け取る際は、国税庁のサイトや勤務先の担当部署など公式の情報で最新の内容を確認してください。

まとめ

退職金は、勤続年数に応じた退職所得控除、残額の2分の1課税、分離課税という3つの仕組みによって、税負担が大きく抑えられています。勤続20年で800万円、30年で1,500万円までは非課税です。手続き面では「退職所得の受給に関する申告書」の提出を忘れないこと、そしてiDeCoの一時金と受け取り時期が重ならないよう計画しておくことが、手取りを守るうえで効いてきます。