転職した年の年末調整　前職の源泉徴収票を出さないと損をする

年の途中で会社を変わった人は、年末調整のときに「前職の源泉徴収票」を新しい勤務先へ提出する必要があります。ここでつまずくと、本来戻ってくるはずの税金が戻らないまま年を越してしまいます。転職した年ならではの流れを整理します。

結論　1年分をまとめて精算するのが年末調整

所得税は本来、その年の1月から12月までの収入すべてを合計して計算します。ところが毎月の給与から引かれる源泉徴収税額は、あくまで「この給与水準が1年続いたら」という仮の金額です。この仮払いと本来の税額のズレを、12月にまとめて精算するのが年末調整です。

転職した年は、収入が前職と現職の2か所に分かれています。年末調整は現在の勤務先が行いますが、現職は前職でいくら支払われ、いくら源泉徴収されたかを知りません。そこで前職の源泉徴収票を提出し、1年分を合算してもらう必要があります。

仕組み　払いすぎになりやすい理由

転職では、退職から入社まで無給の期間が空くことがよくあります。前職では「この給与が12か月続く前提」で税額が引かれているため、実際の年収がその見込みより少なくなると、源泉徴収された税金は多すぎたことになります。

また、前職では生命保険料控除や扶養控除といった年末調整の控除がまだ反映されていません。これらも合算後にまとめて適用されるため、精算すると還付になるケースが多くなります。

具体例　空白期間があった場合

たとえば前職で1月から6月まで働き、給与収入が240万円、源泉徴収税額が6万円だったとします。7月と8月は無職で、9月に転職し、年末までの給与収入が160万円でした。

この年の給与収入は合計400万円です。もし前職を退職せず年収480万円ペースで働き続けていれば税額はもっと高くなりますが、実際は400万円です。さらに合算後に社会保険料控除や生命保険料控除、基礎控除などが適用されるため、前職で引かれた6万円は多すぎた可能性が高くなります。年末調整で合算すれば、その差額が還付として戻ります。

よくある誤解

「前職の分は前職が年末調整してくれる」という誤解が目立ちますが、年の途中で退職した人について前職は年末調整を行いません。行うのは12月時点で在籍している勤務先だけです。

もうひとつ多いのが「転職したら必ず確定申告が必要」という思い込みです。前職の源泉徴収票を年末までに提出できていれば、現職の年末調整で完結するので確定申告は不要です。逆に、提出が間に合わなかった場合や、年内に再就職しなかった場合は自分で確定申告することになります。なお医療費控除やふるさと納税の寄附金控除を確定申告で受ける場合は、転職の有無にかかわらず申告が必要です。

また、退職金は給与とは別枠の退職所得として扱われ、原則として年末調整の対象外です。「退職所得の受給に関する申告書」を提出していれば、多くの場合は源泉徴収だけで課税関係が終わります。

まとめ

転職した年は、前職の源泉徴収票を新しい勤務先へ早めに提出することが最大のポイントです。間に合わなくても確定申告で取り戻せるので、あきらめる必要はありません。税制は改正されることがあり、個別の判断は国税庁など公式の情報や税務署、税理士に確認してください。