特別徴収と普通徴収とは？住民税の払い方の違いと会社員の注意点

特別徴収とは、会社（給与の支払者）が従業員の住民税を毎月の給与から天引きして市区町村へ納める方法です。普通徴収とは、納税者本人が納付書や口座振替で自分で納める方法を指します。

意味・定義

会社員の住民税は、原則として特別徴収です。前年の所得をもとに決まった年税額を、6月から翌年5月までの12回に分けて給与から引かれます。一方、個人事業主や退職して次の就職までに期間が空いた人などは、普通徴収で年4回（6月・8月・10月・翌年1月が一般的）に分けて納めます。

具体例（数字）

年税額が24万円の会社員なら、特別徴収では月2万円（初回のみ端数調整あり）が毎月の給与から引かれます。同じ24万円を普通徴収にすると、1回あたり6万円ずつ年4回の納付です。まとまった額を自分で用意する必要があり、納め忘れにも注意が必要です。

年の途中で退職すると、残りの住民税は最後の給与や退職金から一括で引かれるか、普通徴収に切り替わります。副業の所得にかかる住民税は、確定申告や住民税申告書で「自分で納付（普通徴収）」を選べる場合があります。

まとめ

特別徴収は会社が天引き、普通徴収は自分で納付と覚えておけば迷いません。転職・退職・副業のタイミングで切り替わるので、通知書の納付方法を必ず確認しましょう。

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制度は改正されることがあります。最新の詳細は国税庁・総務省・日本年金機構など公式の情報でご確認ください。