通勤手当の非課税はいくらまで？電車・バス・車別の上限額と計算方法

通勤手当の非課税限度額は、電車やバスなどの交通機関なら「月15万円まで」、車や自転車通勤なら「片道の距離に応じた月額（最大3万1600円）」です。この範囲内なら所得税はかかりません。

通勤手当の非課税限度額はいくら？

会社から支給される通勤手当は、給与の一部ですが、通勤にかかる実費を補う性格があるため、一定額まで所得税が非課税になります。非課税の上限は通勤方法によって異なります。

• 電車・バスなどの交通機関：1か月あたり15万円まで（定期券代など合理的な経路・運賃の範囲）
• マイカー・自転車などの交通用具：片道の通勤距離に応じた月額が上限
• 交通機関と交通用具の併用：合計額が15万円まで（交通用具部分は距離別の上限内）

車・自転車通勤の非課税限度額は？距離別の早見表

マイカーや自転車で通勤する場合は、片道の通勤距離ごとに1か月あたりの非課税限度額が決まっています。

非課税限度額を超えると税金はどうなる？

たとえば片道12kmのマイカー通勤で会社から月1万円の通勤手当が出ている場合、非課税限度額は7,100円なので、超えた2,900円が給与として課税対象になります。年間では2,900円×12か月＝3万4800円が給与に上乗せされる計算です。通常は会社が毎月の給与計算で処理するため、自分で申告する必要はありません。

通勤手当は社会保険料に関係する？

所得税が非課税でも、健康保険・厚生年金の保険料を計算する標準報酬月額には、通勤手当が含まれます。通勤手当が増えると社会保険料も増える点は、混同しやすいので注意しましょう。一方、雇用保険料も通勤手当を含めた賃金総額で計算されます。詳しい仕組みはテーマ別マメ知識の社会保険の記事もあわせてご覧ください。

税金・社会保険の用語を体系的に学びたい方は、FP資格対策のページも参考になります。所得税の全体像はテーマ別マメ知識から探せます。

よくある質問

テレワークで出社が少なくても通勤手当は非課税ですか？

定期券代などの実費相当を支給している場合は、限度額内なら非課税です。出社日数に応じた実費精算に切り替える場合は、会社の規程に従って金額が決まります。

新幹線通勤の費用も非課税になりますか？

新幹線を利用する場合も、運賃などの合理的な額で、月15万円の範囲内であれば非課税です。ただし、特別車両の料金（グリーン料金）は対象外となります。

通勤手当を転職先で受け取る場合の扱いは？

非課税の考え方は会社が変わっても同じです。ただし、支給額や条件は会社の規程によるため、入社時に確認しておきましょう。

まとめ

通勤手当は、電車・バスなら月15万円まで、車・自転車なら片道の距離別に月4,200円〜3万1600円までが非課税の目安です。限度額を超えた分は給与として課税され、社会保険料の計算には通勤手当が含まれます。制度は改正されることがあるため、詳細は国税庁など公式サイトで確認してください。