時短勤務で給料が下がっても年金は減らない　養育期間の特例のしくみ

子どもが小さいうちは時短勤務にする、という選択をした人は多いはずです。給料が下がれば社会保険料も下がるので、目先の負担は軽くなります。ただ、そこで気になるのが「将来もらう厚生年金まで減ってしまうのでは」という点。実は、その減額をなかったことにしてくれる特例があります。

結論　申し出れば、年金額は下がる前の水準で計算される

正式には「養育期間の従前標準報酬月額のみなし措置」といいます。3歳未満の子を養育していることが理由で標準報酬月額が下がった場合、勤務先を通じて日本年金機構に申し出ると、厚生年金の年金額を計算するときだけ、下がる前の標準報酬月額を使ってもらえます。保険料は実際に下がった等級のまま安いのに、年金の記録は高いまま据え置き。申し出ないと損をするタイプの制度です。

どのくらい差が出るのか

厚生年金の報酬比例部分は、おおまかに「平均標準報酬額 × 1000分の5.481 × 加入月数」で計算します。標準報酬月額が34万円から26万円に下がり、その状態が3年（36か月）続いたとしましょう。差額は毎月8万円です。8万円 × 36か月 × 1000分の5.481 ＝ 約1万5800円。これが一生涯、毎年の年金額の差として残ります。20年受け取れば累計で約31万円。子ども2人で時短期間が長引けば、差はさらに広がります。

よくある誤解

まず、母親だけの制度ではありません。父親でも、子を養育していて標準報酬月額が下がっていれば対象になります。次に、育児休業を取っていなくても使えます。復職後の時短勤務はもちろん、残業を減らしたことによる減額でも構いません。対象は子が3歳になるまでの期間で、申し出が遅れた場合も、申出日から2年前までならさかのぼれます。転職したときは、新しい勤務先で改めて申し出が必要な点にも注意してください。

手続きは「養育期間標準報酬月額特例申出書」に戸籍謄本と住民票などを添えて、会社に提出するのが一般的です。なお制度は改正されることがあるため、対象になるかどうかや必要書類の詳細は、日本年金機構や勤務先の担当部署で必ず確認してください。

まとめ

子育てのために働き方をセーブした期間の年金の目減りを防ぐのが、この特例です。会社が自動で出してくれるとは限らず、本人の申し出が出発点になります。時短勤務を始めるとき、あるいは今まさに時短中の人は、給与明細や標準報酬の等級が下がっていないかを確認し、下がっていれば人事や総務に「養育期間の特例は出ていますか」と一言聞いてみてください。