残業代の手取りはいくら？割増率と引かれる税金・社会保険料の計算方法

残業代の手取りは、額面のおよそ7割前後が目安です。残業代にも所得税と社会保険料がかかるため、満額が増えるわけではありません。ここでは残業代の計算方法と、実際に手元に残る金額の考え方を整理します。

残業代の割増率はいくら？

法定労働時間（1日8時間・週40時間）を超えた分には、通常の時給に割増率をかけた残業代が支払われます。割増率は働く時間帯で変わります。

時間外と深夜が重なる場合は割増率が足し算になり、25%＋25%で50%以上になります。時給の基準になるのは、基本給に職務手当などを足した金額で、通勤手当や家族手当などは除かれるのが一般的です。

残業代からは何が引かれる？

残業代は給与の一部なので、基本給と同じように次のものが差し引かれます。

• 健康保険料・厚生年金保険料・雇用保険料（合計で給与のおよそ15%）
• 所得税（源泉徴収）
• 住民税（ただし残業代の増減では変わらない）

住民税は前年の所得をもとに決まり、毎月の金額は固定です。そのため、残業した月に住民税が増えることはありません。

残業20時間の手取りはいくら？

残業代を除いた時給換算が1,600円の人が、月に20時間の時間外労働をしたケースで考えます。

残業代は 1,600円×1.25×20時間＝40,000円です。ここから社会保険料が約15%（約6,000円）、所得税が5〜10%程度（約2,000〜4,000円）引かれ、手取りは約30,000円前後になります。所得税率は年収や扶養の状況で変わるため、あくまで目安です。

4〜6月の残業が1年間の手取りに響くのはなぜ？

健康保険料と厚生年金保険料は、4〜6月の3か月の給与（残業代を含む）の平均から標準報酬月額を決め、9月分から1年間使います。この時期に残業が多いと、等級が上がって1年間の保険料が高くなることがあります。

保険料が上がった分は将来の年金額や、傷病手当金などの給付にも反映される面があります。単純に損とは言えませんが、手取りを重視するなら4〜6月の働き方は意識しておきたいところです。給与明細の見方はテーマ別マメ知識でも整理しています。

よくある質問

固定残業代（みなし残業）でも税金はかかりますか？

かかります。固定残業代も給与として扱われるため、所得税や社会保険料の対象です。設定した時間を超えた分は、追加で支払われます。

残業代を増やすと年末調整や確定申告で不利になりますか？

残業代が増えると年収が上がるため、配偶者控除や扶養の収入要件に影響する場合があります。扶養に入っている家族がいる人は、年間の見込み収入に注意しましょう。FPの試験対策として学びたい方はFP資格対策もご覧ください。

残業しても手取りがほとんど増えないことはありますか？

通常はありません。ただし収入の増加で所得税の税率が一段上がる場合でも、超えた部分にだけ高い税率がかかるため、残業して手取りが減ることは基本的にありません。

まとめ

残業代は時給に割増率をかけて計算し、社会保険料約15%と所得税が引かれて、手取りは額面の7割前後になります。住民税は残業の増減では変わりませんが、4〜6月の残業は社会保険料の等級に影響します。制度は改正されることがあるため、詳細は国税庁や日本年金機構など公式情報で確認してください。