災害や盗難で被害を受けた年は雑損控除　会社員が使える2つの救済制度

台風や豪雨、大雪、落雷、そして盗難。自宅や家財に思わぬ被害を受けた年は、税金の面でも救済のしくみが用意されています。会社員でも使える「雑損控除」と「災害減免法」です。

結論　被害を受けた年は確定申告で税金が戻ることがある

どちらの制度も年末調整では処理できず、自分で確定申告をしてはじめて適用されます。税金の手続きを会社任せにしていると、本来戻るはずのお金がそのままになってしまいます。すでに年末調整が終わっていても、還付を受けるための申告は翌年1月1日から5年間さかのぼって提出できます。

雑損控除のしくみと計算

対象になるのは、震災・風水害・雪害・落雷などの自然災害、火災、害虫などによる異常な災害、そして盗難と横領による損失です。対象資産は自宅や家財、通勤に使う自動車など生活に通常必要なものに限られ、別荘や事業用資産、1個30万円を超える書画や骨とうは対象外です。

控除額は次の2つのうち大きいほうを使います。

(1) 差引損失額から「総所得金額等の10%」を引いた金額
(2) 差引損失額のうち災害関連支出の金額から5万円を引いた金額

差引損失額とは、損害金額に取り壊しや後片づけなどの費用を足し、火災保険などで補填される金額を差し引いたものです。

たとえば総所得金額等500万円の会社員が、水害で家財に150万円の損害を受け、保険金を50万円受け取ったとします。差引損失額は100万円。そこから500万円の10%にあたる50万円を引いた50万円が雑損控除の額です。所得税率20%の人なら所得税で約10万円、住民税でも約5万円、合わせて15万円ほど負担が軽くなります。引ききれなかった分は翌年以降3年間繰り越せます。

災害減免法との使い分け

災害で大きな被害を受けた場合は、所得税額そのものを直接減らす災害減免法も選べます。両方を同時には使えないため、有利なほうを選びます。

被害を翌年以降にも配分したいなら雑損控除、その年の所得税をまとめて軽くしたいなら災害減免法が有利になりやすい傾向です。住民税まで下がるのは雑損控除だけという点も判断材料になります。

よくある誤解

最も多い誤解は、詐欺や恐喝の被害も含まれるというものです。これらは本人の意思が介在しているとされ、対象になりません。もうひとつは、保険金が出たから申告しても意味がないという思い込みです。自己負担が残っていれば控除の対象になります。

まとめ

災害や盗難で財産に被害を受けた年は、雑損控除か災害減免法で税負担を軽くできる可能性があります。どちらも確定申告が必要で、還付申告なら5年さかのぼれます。なお税制は改正されることがあり、損害額の算定など細かい取り扱いは状況によって変わります。実際の申告では国税庁のウェブサイトや所轄の税務署など公式の情報で確認してください。