106万円の壁はいつ廃止になる？2026年10月からの変更点と手取りへの影響

106万円の壁は、2026年10月から賃金要件（月額8.8万円以上）が撤廃されて姿を変えます。ただし社会保険に入るかどうかの判断基準そのものがなくなるわけではなく、「週の労働時間が20時間以上かどうか」を中心とした別の基準に置き換わるため、扶養の範囲でパート勤務する配偶者や子どもがいる会社員は、年内に家計への影響を確認しておく必要があります。

106万円の壁は何がどう変わるのか

これまでの106万円の壁は、月額賃金8.8万円以上（年収換算で約106万円）、週の所定労働時間20時間以上、雇用見込み2か月超、学生でないこと、従業員数51人以上の企業に勤務、という5つの要件をすべて満たすと厚生年金と健康保険への加入が必要になる仕組みでした。2026年10月からは、このうち賃金要件が撤廃されます。残るのは主に週20時間以上という労働時間の基準で、年収額そのものは加入の分かれ目ではなくなります。

なぜ廃止されるのか

背景にあるのは「年収の壁」を意識した働き控えです。106万円に近づくとシフトを減らして手取りの逆転を避ける働き方が広がっていたため、賃金要件を外して働いた分だけ厚生年金や傷病手当金といった保障が積み上がる仕組みに転換するねらいがあります。企業規模の要件も段階的に縮小され、2035年10月には企業規模を問わず対象になる予定です。

130万円の壁とはどう違うのか

106万円の壁は勤務先の社会保険に自分で入るかどうかの基準、130万円の壁は配偶者などの扶養に入ったまま被扶養者でいられるかどうかの基準で、そもそも役割が異なります。106万円の壁の賃金要件がなくなっても、130万円の壁を超えれば扶養からは外れます。両方の基準を別々に確認することが欠かせません。

手取りはどう変わる？年収別の目安

週20時間以上働いていて賃金要件だけで加入を免れていた人は、2026年10月以降に新たに厚生年金と健康保険の対象になります。保険料は本人と勤務先で折半して負担するため、手取りは月数千円から1万円台の減少になるのが一般的です。一方で将来受け取る厚生年金が上乗せされるほか、傷病手当金や出産手当金といった保障も受けられるようになるため、負担増だけでなく給付面の変化も合わせて見ておく必要があります。すでに配偶者の税制上の扶養についても、基礎控除の見直しにともなう178万円の壁の議論と合わせて確認しておくと家計全体を把握しやすくなります。

よくある質問

106万円の壁がなくなったら、扶養からはいつ外れますか

2026年10月以降、週20時間以上などの新しい要件を満たす働き方を始めた時点から社会保険の加入対象になります。すでに要件を満たさず扶養のまま働いている人が、制度が変わった瞬間に自動的に扶養から外れるわけではありません。

短時間のパートなら誰でも社会保険に入ることになりますか

週の所定労働時間が20時間未満の人や、学生、雇用見込みが短い人などは引き続き対象外です。時間数の少ない働き方であれば、賃金要件の撤廃後も扶養の範囲にとどまれます。

会社員本人の手取りにも関係がありますか

本人が正社員としてフルタイムで働いている場合、この改正で直接手取りが変わることはありません。関係するのは配偶者や子どもがパートなどの短時間勤務で、扶養の範囲を意識して働いている家庭です。

まとめ

106万円の壁は2026年10月に賃金要件が撤廃され、週の労働時間が加入判断の中心になります。130万円の壁は別の基準として残るため、家庭でパート勤務をしている人がいる会社員は、勤務先の労働時間と収入見込みの両方を確認しておくことが大切です。扶養の判断基準は税と社会保険で異なる点も含め、あわせて整理しておくと安心です。制度の詳細は改正されることもあるため、最新の内容は日本年金機構や厚生労働省など公式情報で確認してください。

テーマ別マメ知識では、扶養や社会保険に関する記事をまとめて読むことができます。