用語集

青色申告とは?副業の会社員も使える65万円控除の仕組み

青色申告とは、複式簿記などの一定のルールで帳簿をつけて所得を申告すると、税金の面で優遇が受けられる申告方法です。会社員でも副業で事業所得や不動産所得があれば、事前の届出をすることで利用できます。

意味・定義

所得税の確定申告には青色申告と白色申告の2種類があります。何も手続きをしなければ自動的に白色申告になり、青色申告を使うには「所得税の青色申告承認申請書」を税務署に提出する必要があります。青色申告には、最大65万円の青色申告特別控除や、赤字を翌年以降に繰り越せる純損失の繰越控除など、白色申告にはない優遇があります。

具体例(数字)

青色申告特別控除は帳簿の付け方や申告方法によって金額が変わります。複式簿記で記帳し、貸借対照表と損益計算書を添えてe-Taxで期限内に申告すると65万円の控除、紙での提出だと55万円、簡易な帳簿(単式簿記)なら10万円が上限です。たとえば副業の所得が80万円の会社員が65万円控除を使えれば、課税対象の所得は15万円まで圧縮できます。

控除額記帳方法主な要件
65万円複式簿記貸借対照表・損益計算書を添付し電子申告
55万円複式簿記貸借対照表・損益計算書を添付し書面提出
10万円簡易簿記要件を満たさない場合
ポイント:青色申告特別控除は事業的規模の副業(継続的な事業所得)が前提で、一時的な所得や雑所得には使えません。開始したい年の3月15日まで(その年の1月16日以後に開業した場合は開業から2か月以内)に承認申請書を出す必要があります。

確定申告が必要かどうかの判断は、会社員の確定申告が必要になるケースもあわせて確認すると分かりやすくなります。用語の一覧は用語集から確認できます。

まとめ

青色申告とは、事前の届出と一定の記帳ルールを条件に、最大65万円の所得控除などが受けられる申告方法です。副業を継続的な事業として行う会社員にとっては、税負担を軽くする有力な選択肢になります。控除額の要件や届出の期限は改正されることがあり、詳細は国税庁など公式で確認してください。

※ 本記事は一般的な情報提供を目的としています。制度は改正されることがあり、実際の税額・手続きは前提条件により異なります。個別の判断は国税庁など一次情報の確認、または税理士等の専門家へご相談ください。

この内容、FP資格でも問われます。

FP資格対策を見る →