副業の経費はどこまで認められる？会社員が確定申告で引ける範囲と按分の考え方

会社員の副業で経費にできるのは、「副業の収入を得るために直接使った費用」だけです。生活費や、会社員としての仕事に使う費用は含まれません。副業の経費の範囲を知っておくと、20万円ルールの判定や確定申告での節税に役立ちます。

副業の経費はどこまで認められる？

副業の所得は「収入から必要経費を引いた金額」で計算します。経費にできるかどうかの基準は、「その副業の収入を得るために必要だった支出か」という点です。個人的な支出と区別がつかないものは、原則として認められません。

私用と兼ねる支出はどう計算する？

スマホや自宅のネット回線のように、私用と副業の両方で使うものは「家事按分」で副業分だけを経費にします。使用時間や使用面積など、合理的な割合で分けるのが基本です。たとえば、月8,000円の回線を副業で使う時間が全体の3割なら、経費にできるのは2,400円です。

パソコンなどの高額な備品は、取得価額によって扱いが変わります。一般に10万円未満であればその年の経費にできますが、10万円以上は数年に分けて計上する減価償却が必要になる場合があります。具体的な扱いは、副業の所得区分や申告方法によって異なります。

経費を引くときに会社員が注意することは？

副業の収入が少なく継続性も弱い場合、所得区分は「雑所得」になるのが一般的です。雑所得でも、収入を得るために必要な経費は差し引けます。ただし、税務署に説明できるように、領収書・請求書・通帳の記録などを整理して保管してください。

また、副業の所得（収入から経費を引いた金額）が年間20万円を超えると、会社員でも確定申告が必要です。経費を正しく計上すれば所得が下がり、申告の要否や翌年の住民税にも影響します。逆に、本来は経費にならない支出を入れると、後から追徴課税を受けるおそれがあります。詳しい考え方はテーマ別マメ知識のほか、副業「20万円ルール」のよくある誤解もあわせてご覧ください。試験対策として学びたい方はFP資格対策も参考になります。

よくある質問

副業の経費は、領収書がないと認められませんか？

領収書が最も分かりやすい証拠ですが、それがなくても、クレジットカードの明細・通帳の記録・請求書・取引画面の履歴などで支払いの事実と目的を説明できれば足りる場合があります。ただし、証拠が乏しいと否認されやすいため、日頃から保管しておくのが安全です。

副業が赤字のとき、本業の給与と相殺して税金を減らせますか？

副業が雑所得にとどまる場合、赤字を給与所得などと相殺（損益通算）することは原則としてできません。所得区分により扱いが異なるため、判断に迷うときは税務署や税理士に確認してください。

副業の経費は、住民税にも反映されますか？

はい。所得税の確定申告で計算した所得は、翌年の住民税の計算にも使われます。経費を引いた後の所得が小さければ、住民税の負担も抑えられます。

まとめ

副業の経費は「収入を得るために必要な支出」に限られ、私用と兼ねるものは按分して計上します。領収書や明細を保管し、所得が20万円を超えたら確定申告を忘れずに行いましょう。なお、制度は改正されることがあるため、詳細は国税庁など公式の情報で確認してください。