用語集

扶養控除とは?家族を養う会社員の税金が安くなる仕組み

扶養控除とは、年間の合計所得が一定以下の親族を養っている場合に、所得税や住民税の計算対象となる所得から一定額を差し引ける所得控除です。控除を受けられる親族の年齢によって、差し引ける金額が変わります。

意味・定義

扶養控除の対象になるのは、納税者本人と生計を一にする親族のうち、年間の合計所得金額が一定額以下の人です。控除額は扶養親族の年齢によって区分され、19歳以上23歳未満は特定扶養親族として、それ以外の一般の扶養親族より控除額が大きくなります。70歳以上の親族を扶養している場合は老人扶養親族として、同居か別居かでも控除額が変わります。なお配偶者は扶養控除ではなく、別の制度である配偶者控除・配偶者特別控除の対象です。

具体例(数字)

たとえば大学生の年齢にあたる19歳以上23歳未満の子を扶養している場合、特定扶養親族として一般の扶養控除より大きい金額を所得から差し引けます。子どもがアルバイトなどで一定の年収を超えて働くと、この扶養控除の対象から外れてしまうため、年末調整の際に子どもの年収を正しく確認しておくことが重要です。

区分対象年齢の目安
一般の扶養親族16歳以上19歳未満・23歳以上70歳未満
特定扶養親族19歳以上23歳未満
老人扶養親族70歳以上
ポイント:配偶者は扶養控除の対象外で、配偶者控除・配偶者特別控除という別の制度で控除を受けます。

配偶者向けの控除は配偶者控除と配偶者特別控除の違い、所得控除全体の一覧は所得控除とはで解説しています。

まとめ

扶養控除は、家族を養っている会社員の税負担を軽くするための所得控除で、扶養する親族の年齢によって控除額が変わります。配偶者は対象外である点や、扶養親族の年収によって対象から外れる点に注意が必要です。制度は改正されることがあり、詳細は国税庁など公式で確認をしましょう。

※ 本記事は一般的な情報提供を目的としています。制度は改正されることがあり、実際の税額・手続きは前提条件により異なります。個別の判断は国税庁など一次情報の確認、または税理士等の専門家へご相談ください。

この内容、FP資格でも問われます。

FP資格対策を見る →