配偶者控除と配偶者特別控除の違いとは？年収136万・169万・207万円の壁

配偶者控除と配偶者特別控除は、どちらか一方だけが適用される地続きの制度です。配偶者の給与年収が一定額までなら配偶者控除、それを超えると配偶者特別控除に自動で切り替わり、控除額が段階的に減っていきます。2026年（令和8年）分では、年収136万円までが配偶者控除、169万円までは配偶者特別控除でも満額の38万円、207万円を超えるとゼロになります。

配偶者控除と配偶者特別控除は何が違う？

違いは「配偶者の所得がいくらか」の一点だけです。配偶者の合計所得金額が62万円以下（給与だけなら年収136万円以下）なら配偶者控除、62万円を超えて133万円以下（年収207万円以下）なら配偶者特別控除になります。名前は違っても控除を受けるのはどちらも稼いでいる側の本人で、両方を同時に受けることはできません。

控除額の入口も同じ38万円です。配偶者控除で38万円、配偶者特別控除でも配偶者の所得が95万円以下（年収169万円以下）なら38万円のまま。つまり「かつての103万円を1円でも超えたら急に損をする」という心配は、少なくとも税金の面ではもうありません。なお配偶者が70歳以上なら、配偶者控除は48万円に増えます。

年収いくらで控除額はどう変わる？

給与収入だけの配偶者について、2026年分の目安は次のとおりです（控除を受ける本人の合計所得金額が900万円以下の場合）。

基準額が動いたのは、基礎控除と給与所得控除が物価に合わせて引き上げられたためです。かつての103万円・150万円・201万円という区切りを覚えている人ほど、今の金額と食い違うので注意してください。

年末調整では何を書けばいい？

会社員なら、年末に配られる「給与所得者の基礎控除申告書 兼 配偶者控除等申告書」に配偶者の見込み年収を書けば手続きは完了し、確定申告は原則として要りません。控除額の判定は会社側が行うので、自分で表と照らし合わせる必要もありません。

気をつけたいのは、書くのがあくまで「その年の見込み額」だという点です。年末にかけて配偶者のパート収入が想定より増え、実際には控除の対象外だったという場合は、翌年に会社が年末調整をやり直すか、自分で確定申告して差額を納めることになります。逆に書き忘れて控除を受けそこねたときは、5年前までさかのぼって還付を受けられます。

社会保険の「年収の壁」とは別もの？

まったく別の制度です。ここまでの136万円・169万円・207万円はすべて所得税の話で、配偶者が自分で社会保険に加入するかどうかは、勤め先の規模や労働時間などに応じた別の基準で決まります。税の控除がまだ残っていても、社会保険料の負担が始まれば手取りは減ります。働き方を決めるときは必ず両方をセットで見てください。社会保険側の考え方は「年収の壁」106万・130万をやさしく整理するで解説しています。

よくある質問

配偶者控除と配偶者特別控除は両方受けられますか？

受けられません。配偶者の所得によってどちらか一方に自動的に決まります。申告書の書き方は共通なので、見込み年収さえ正しく書けば会社が判定してくれます。

共働きで、夫も妻もお互いを配偶者控除に入れられますか？

できません。対象になるのは合計所得金額が一定以下の配偶者なので、収入の低い側だけが控除の対象です。二人とも年収207万円を超えていれば、どちらもこの控除は使えません。

住民税の配偶者控除も38万円ですか？

いいえ、住民税の配偶者控除は最大33万円で、所得税より小さく設定されています。控除額に差がある理由は所得税で引けた控除が住民税では引けない　控除額の差と調整控除のしくみをご覧ください。

まとめ

配偶者控除と配偶者特別控除は、配偶者の年収に応じて自動で切り替わる一本の制度だと考えると分かりやすくなります。2026年分は年収136万円までが配偶者控除、169万円までは配偶者特別控除でも満額の38万円、そこから段階的に減って207万円で打ち切りです。基準額は物価に合わせて見直されており、制度は改正されることがあるため、最新の金額は国税庁など公式の情報で確認してください。ほかのテーマはテーマ別マメ知識から、体系的に学びたい方はFP資格対策からどうぞ。