用語集

限界税率とは?増えた収入に実際にかかる税率の考え方

限界税率とは、収入や所得があと1円増えたときに、その増えた分にかかる税率のことです。所得税は累進課税のため、所得が増えるほど段階的に高い税率が適用され、この「いちばん上の税率」が限界税率にあたります。

意味・定義

所得税の税率は、課税所得を区分けして段階的に適用されます。限界税率は、自分の課税所得が属する最上段の区分の税率です。累進課税では、課税所得全体にその税率がかかるわけではなく、超えた部分だけにかかります。

課税所得所得税率
195万円以下5%
195万円超 330万円以下10%
330万円超 695万円以下20%
695万円超 900万円以下23%
900万円超 1,800万円以下33%
1,800万円超 4,000万円以下40%
4,000万円超45%

具体例(数字)

課税所得が400万円の会社員の場合、所得税率は20%の区分に入ります。所得税額は 400万円×20%−42万7,500円=37万2,500円です。ここで課税所得が10万円増えると、所得税は2万円増えます。これに住民税の10%(1万円)を加えると、増えた10万円に対する税負担は約3万円で、限界税率は合計約30%です。復興特別所得税(所得税額の2.1%)を含めると、さらにわずかに上がります。

ポイント:限界税率が高い人ほど、所得控除で課税所得を減らしたときの節税効果が大きくなります。逆に、収入が増えても手取りが減ることはなく、税率が上がるのは超えた部分だけです。

所得控除の仕組みは課税所得とは?で、税額の計算全体は所得税とは?で確認できます。

まとめ

限界税率は「増えた分にかかる税率」で、所得税の区分と住民税10%の合計で考えます。控除や副収入の判断では、平均ではなくこの限界税率を意識すると損得を見誤りません。制度は改正されることがあり、詳細は国税庁など公式で確認してください。関連する話題はテーマ別マメ知識や用語集にもまとめています。

※ 本記事は一般的な情報提供を目的としています。制度は改正されることがあり、実際の税額・手続きは前提条件により異なります。個別の判断は国税庁など一次情報の確認、または税理士等の専門家へご相談ください。

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