用語集

配偶者控除とは?年収の壁とパート収入への影響

配偶者控除とは、納税者に所得の少ない配偶者がいる場合に受けられる所得控除です。配偶者の年間所得が48万円(給与収入のみなら103万円)以下であることなどが主な条件になります。

意味・定義

配偶者控除の対象になるには、民法上の配偶者であること、納税者本人と生計を一にしていること、配偶者の年間合計所得金額が48万円以下であること、青色事業専従者として給与を受け取っていないことなどの条件を満たす必要があります。控除額は納税者本人の所得によって変わり、本人の合計所得金額が1000万円を超えると控除は受けられません。

具体例(数字)

年収103万円以下のパート収入がある配偶者がいる会社員の場合、本人の所得税の計算上、最大で38万円(住民税は33万円)が所得から差し引かれます。配偶者の年収が103万円を超えても201万円程度までは、控除額が段階的に縮小する配偶者特別控除の対象になり、控除が急になくなるわけではありません。

配偶者の年収の目安適用される制度
103万円以下配偶者控除(満額)
103万円超・150万円以下配偶者特別控除(満額)
150万円超・201万円程度以下配偶者特別控除(段階的に縮小)
ポイント:配偶者控除と配偶者特別控除は別の制度ですが、年収150万円までは同じ控除額を受けられるため、いわゆる「年収の壁」は以前より意識しすぎる必要はなくなっています。

配偶者控除は所得控除の一つで、扶養控除とあわせて年末調整で申告します。他の用語は用語集でも確認できます。

まとめ

配偶者控除は配偶者の所得水準に応じて金額が変わる所得控除です。制度は改正されることがあるため、詳細は国税庁など公式サイトで確認しましょう。

※ 本記事は一般的な情報提供を目的としています。制度は改正されることがあり、実際の税額・手続きは前提条件により異なります。個別の判断は国税庁など一次情報の確認、または税理士等の専門家へご相談ください。

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