iDeCoと退職金、受け取る順番で税金が変わる 5年ルールが10年ルールに

iDeCoと退職金は、受け取る順番や間をあける年数によって「退職所得控除」を重ねて使えるかどうかが変わり、手取り額が数十万円単位で変わることがあります。特に2026年1月から、iDeCoを先に受け取るときのルールが「5年」から「10年」に延びました。

なぜ受け取る順番で税金が変わる？

退職金にもiDeCoの一時金にも、勤続年数（iDeCoは加入年数）に応じて税負担を軽くする「退職所得控除」が使えます。控除額は勤続20年まで1年あたり40万円、20年を超えた部分は1年あたり70万円です。ただし同じ年数分を退職金とiDeCoの両方で二重に使うことはできず、受け取りの間隔が近いと、あとから受け取るほうの控除額が重なっている年数分だけ差し引かれます。この「重複排除」の仕組みがあるために、受け取る順番と間隔が税金を左右するのです。

iDeCoを先に受け取る場合 5年ルールが10年ルールに

iDeCoの一時金を先に受け取り、あとから会社の退職金を受け取るケースでは、2025年までは前の受け取りから5年を超えて間をあければ退職金側の控除を満額使えました。2026年1月からはこの待機期間が10年に延長され、退職金を受け取る前年以前10年以内にiDeCoの一時金を受け取っていると、重複する年数分だけ退職金側の控除が減らされます。60歳でiDeCoを受け取り、その後も働いて70歳前後で退職金を受け取る設計をしている人は、この新しい基準に合わせて計画を見直す必要があります。

退職金を先に受け取る場合 19年ルールとは

逆に会社の退職金を先に受け取り、あとからiDeCoの一時金を受け取る場合は「19年ルール」が適用されます。退職金を受け取った年の翌年以降、19年を超えて（実質20年目以降に）iDeCoを受け取れば、iDeCo側の控除を満額使えます。ただし60歳前後で退職金を受け取ると19年後は79歳前後になり、iDeCoを一時金として受け取れる期限（75歳）を超えてしまうため、この順番で控除の重複を避けるのは実際には難しいケースがほとんどです。

会社員はどう受け取ればいい？

まずは自分の退職金の受け取り時期の見込みと、iDeCoを受け取りたい時期の間隔を数えてみましょう。iDeCoを先に受け取る予定で退職金まで10年に届かない場合は、受け取り時期を後ろにずらす、あるいは一時金と年金を組み合わせて一部だけ一時金にする方法があります。有利な受け取り方は勤続年数や加入期間によって人ごとに異なるため、金額が大きい場合は受け取り前に一度試算しておくと安心です。退職金そのものの控除のしくみは退職金にかかる税金は驚くほど軽い　退職所得控除のしくみで、iDeCoの受け取り方による税金の違いはiDeCoは受け取り方で税金が変わるで確認できます。

よくある質問

iDeCoと退職金を同じ年に受け取るとどうなる？

同じ年に受け取ると合算して退職所得を計算し、勤続年数と加入年数のうち長いほうを基準に控除額を計算します。年数が重なる分は二重取りできないため、時期をずらす場合より控除額が小さくなりやすい点に注意が必要です。

会社に企業型DCがある場合も同じルールになる？

企業型DCの一時金も退職所得控除の対象になるため考え方は同じです。iDeCoと企業型DCの両方に加入していた場合は、双方の加入期間と退職金との重なりを合わせて確認しましょう。

ルールを知らずに受け取ってしまったらやり直せる？

一時金として受け取った後に受け取り方を変更することはできません。控除の計算は受け取った年の状況で確定するため、金額が大きい人ほど受け取る前の確認が重要です。

まとめ

iDeCoと退職金は、どちらを先に受け取るか、何年間をあけるかで退職所得控除を重ねて使えるかどうかが変わります。iDeCoが先なら2026年1月から10年、退職金が先なら19年が目安です。制度は今後も改正される可能性があるため、実際に受け取る際は国税庁など公式情報で最新の内容を確認してください。受け取り方全般で悩んだときはテーマ別マメ知識も参考にしてみてください。