各種控除 入門

医療費控除で通院の交通費はどこまで対象?電車代・タクシー代・ガソリン代の違い

医療費控除では、通院の電車代やバス代は対象になりますが、自家用車のガソリン代や駐車場代は対象外です。タクシー代も、電車やバスを使えない事情があるときに限って認められます。

通院の交通費で医療費控除の対象になるものは?

医療費控除の対象になる交通費は、治療を受けるために必要で、通常かかる範囲のものです。代表的なものは次のとおりです。

判断の軸は「治療のために必要な移動か」という点です。

対象になる交通費とならない交通費の違いは?

項目対象になるか
電車・バスの運賃対象
タクシー代(歩行困難、緊急時など)対象になる場合あり
タクシー代(便利だからという理由)対象外
自家用車のガソリン代対象外
駐車場代対象外
通院の付添いが必要な人の交通費対象になる場合あり

自家用車は、ガソリン代や駐車場代が実際にかかっていても、金額が不明確になりやすいため対象外とされています。また、バスや電車で行けるのに、気分や都合でタクシーを選んだ場合は認められません。

ポイント:交通費は「いつ、どこからどこまで、いくら」を記録しておくことが大切です。電車やバスは領収書が出ないことが多いので、日付・区間・金額のメモが領収書の代わりになります。

領収書がない交通費はどう記録する?

確定申告では、医療費控除の明細書に通院の交通費を書きます。電車やバスの運賃は領収書を求められないため、通院した日付、病院名、区間、金額を、家計簿やスマホのメモに残しておけば十分です。ICカードの利用履歴も確認の助けになります。

病院でもらった領収書や、その年の医療費の合計は、あとで医療費控除とは?10万円を超えた分が戻る仕組みの考え方で計算します。基本は、1年間に払った医療費が10万円(総所得金額等が200万円未満の人は所得の5%)を超えた分が控除額になります。

よくある質問

通院に自家用車を使ったときは何も入れられませんか?

ガソリン代や駐車場代は入れられません。ただし、病院で払った診察代や薬代そのものは通常どおり医療費に含められます。

家族の付添いの交通費も対象になりますか?

子どもや高齢の家族など、病状から見て付添いが必要な場合には、付添人の交通費が認められることがあります。必要性の判断が分かれるため、迷ったときは税務署に確認しましょう。

会社員は手続きをどうすればいいですか?

医療費控除は年末調整では受けられず、確定申告で手続きします。流れは確定申告とは?会社員が申告するケースで確認できます。

まとめ

通院の電車代・バス代は医療費控除の対象で、自家用車のガソリン代・駐車場代は対象外です。タクシー代は、歩行が難しい、緊急だったなど、公共交通機関を使えない事情があるときに限り認められます。交通費は日付・区間・金額を記録しておきましょう。そのほかの控除はテーマ別マメ知識、試験対策はFP資格対策もあわせてどうぞ。制度は改正されることがあるため、詳細は国税庁など公式の情報で確認してください。

※ 本記事は一般的な情報提供を目的としています。制度は改正されることがあり、実際の税額・手続きは前提条件により異なります。個別の判断は国税庁など一次情報の確認、または税理士等の専門家へご相談ください。

この内容、FP資格でも問われます。

FP資格対策を見る →