児童手当はいくらもらえる？所得制限撤廃後の金額と支給対象を整理

児童手当は2024年10月の制度改正で所得制限が撤廃され、年収に関係なくすべての子育て世帯が受け取れるようになりました。支給額は年齢と第何子かによって月1万円から3万円まで変わり、対象も高校生年代まで広がっています。

児童手当はいくらもらえる？年齢別の月額

支給額は子どもの年齢と「第何子」かで決まります。3歳未満は月1万5000円、3歳から高校生年代までは月1万円が基本額です。第3子以降は年齢を問わず月3万円に増額されます。

支給は原則として偶数月の年6回、前2か月分がまとめて振り込まれる仕組みです。会社員が受け取る場合も勤務先を経由せず、住んでいる市区町村から直接振り込まれます（公務員は勤務先経由）。

支給対象は高校生年代まで拡大された

2024年10月の改正前は中学生まで（15歳になった年度の3月末まで）が対象でしたが、改正後は高校生年代（18歳になった年度の3月末まで）まで広がりました。以前は中学卒業とともに手当が終わっていた家庭も、高校在学中は引き続き受け取れます。

また、旧制度で年収960万円以上は月5000円の特例給付、年収1200万円以上は不支給とされていた所得制限も完全に撤廃されました。共働きで世帯年収が高い会社員家庭も、満額の対象になっています。

第3子の月3万円、誰が「第3子」になる？

第3子加算の数え方も改正されています。以前は高校生年代までの子どもしかカウントされませんでしたが、改正後は22歳になった年度末までの子どもを含めて上から数えます。例えば22歳の子が第1子、16歳の子が第2子であれば、10歳の子は第3子となり月3万円の対象です。

会社員はどこにどう申請する？

会社員（公務員を除く）は勤務先ではなく、住んでいる市区町村の窓口やオンライン申請で手続きします。出生や転入のタイミングで「認定請求書」の提出が必要で、原則として届出の翌月分から支給が始まります。

以前の制度で「所得上限超過」により手当が止まっていた世帯は、所得制限が撤廃された後も自動的には再開されません。市区町村への新規の申請手続きをしないと受け取れないままになるため、心当たりがある場合は早めに確認しておきたいところです。教育費や老後資金の準備とあわせて家計を考えるうえでは、教育費の準備方法や、子の年齢によって金額が変わる扶養控除のしくみもあわせて押さえておくと、家庭全体のお金の見通しが立てやすくなります。

よくある質問

共働きの場合、どちらが受け取りますか。

原則として、生計を維持する程度の高い方（一般的には所得が高い方）が受給者になります。以前は所得制限の判定にも関わりましたが、制限撤廃後は受給額そのものには影響しません。

高校を卒業した後の子どもは対象外ですか。

支給対象は18歳になった年度の3月末までです。高校を卒業していなくても年度末を過ぎれば対象外になり、逆に高校に進学していなくても年度末までは対象に含まれます。

公務員の場合も市区町村に申請しますか。

公務員は市区町村ではなく、勤務先を通じて申請・受給する扱いになっている点が会社員と異なります。転職や退職のタイミングでは手続き先が切り替わるため注意が必要です。

まとめ

児童手当は所得制限が撤廃され、高校生年代までの子どもがいる会社員世帯なら年収に関係なく受け取れる制度になりました。金額は年齢と第何子かで変わり、第3子以降は月3万円と手厚くなります。制度は改正されることがあるため、詳細な要件や最新の金額はこども家庭庁や住んでいる市区町村など公式情報で確認してください。より広いテーマ別マメ知識やFP資格対策もあわせてチェックしてみてください。