用語集
実効税率とは?収入全体に対して実際に払っている税負担の割合
実効税率とは、収入や所得の全体に対して、実際に納めた税額が占める割合のことです。税率表の数字そのものではなく、控除や段階課税を反映した「実質の負担率」を表します。
意味・定義
実効税率は「納めた税額÷課税所得(または収入)」で求めます。何を分母にするかで数字が変わるため、課税所得に対する割合なのか、年収に対する割合なのかを区別して使います。税率表の最上段の税率である限界税率より、通常は低い数字になります。
具体例(数字)
課税所得が400万円の場合、所得税率20%の区分に入りますが、税額は 400万円×20%−42万7,500円=37万2,500円です。実効税率は 37万2,500円÷400万円=約9.3%で、20%より大きく低くなります。これは、低い税率の区分が下の部分に順に適用されるためです。
| 項目 | 限界税率 | 実効税率 |
|---|---|---|
| 意味 | 増えた分にかかる税率 | 全体に対する実際の負担率 |
| 400万円の例 | 20% | 約9.3% |
| 使う場面 | 節税や追加収入の判断 | 負担の全体像の把握 |
ポイント:住民税や社会保険料を含めると実際の負担率はさらに上がります。税負担を比べるときは、どの税を含めた実効税率なのかを確認しましょう。
段階的な税率の仕組みは累進課税とは?、税額が決まる流れは所得税とは?で解説しています。
まとめ
実効税率は「実際に払っている割合」、限界税率は「増えた分にかかる割合」です。目的に応じて使い分けると、税負担を正しく把握できます。制度は改正されることがあり、詳細は国税庁など公式で確認してください。ほかの用語は用語集やテーマ別マメ知識もご覧ください。
※ 本記事は一般的な情報提供を目的としています。制度は改正されることがあり、実際の税額・手続きは前提条件により異なります。個別の判断は国税庁など一次情報の確認、または税理士等の専門家へご相談ください。