用語集

健康保険とは?会社員と家族の医療費を支える仕組みと保険料

健康保険とは、病気やケガで医療機関にかかったときの費用を保険でまかなう公的医療保険のうち、会社員とその家族が加入する制度です。保険料は給与に応じて決まり、会社と本人が半分ずつ負担します。

意味・定義

会社員が加入する健康保険には、主に中小企業などが入る「協会けんぽ」と、大企業などが独自に運営する「健康保険組合」があります。加入すると医療費の自己負担は原則3割(小学校入学前は2割、70歳以上は所得に応じて2割または3割)になり、残りは保険から支払われます。保険料は標準報酬月額に保険料率をかけて計算し、会社と本人が折半します。40歳以上は、ここに介護保険料が加わります。

健康保険から受けられる主な給付は、医療費の7割負担のほか、自己負担が高額になったときの高額療養費、働けないときの傷病手当金、出産時の出産育児一時金などです。

具体例(数字)

標準報酬月額が30万円で、保険料率が10%(会社と本人の合計)だと仮定します。保険料は全体で月額3万円、本人負担は半分の1万5,000円で、給与から天引きされます。同額を会社も負担しているため、本人の負担は実質半分です。実際の保険料率は加入先や都道府県で異なり、毎年見直されます。

項目健康保険(会社員)国民健康保険
主な加入者会社員とその被扶養者自営業・退職者など
保険料の決まり方給与(標準報酬月額)に比例所得や世帯人数などで決まる
保険料の負担本人と会社が半分ずつ本人(世帯)が全額
家族の扱い条件を満たせば被扶養者として保険料なし家族ごとに加入が必要
ポイント:健康保険料は毎月の給与だけでなく賞与からも差し引かれます。支払った保険料は、社会保険料控除として所得税・住民税の計算で全額が所得から差し引かれ、税金が軽くなります。

保険料の基準となる金額は標準報酬月額とは?で、税金への影響は社会保険料控除とは?で確認できます。ほかの用語は用語集からも探せます。

まとめ

健康保険とは、会社員とその家族の医療費を支える公的医療保険で、保険料は会社と折半する仕組みです。給与明細の天引きが、医療費の自己負担を3割に抑える保障や傷病手当金などにつながっています。保険料率や給付の内容は改正されることがあり、詳細は協会けんぽや加入先の健康保険組合など公式で確認してください。

※ 本記事は一般的な情報提供を目的としています。制度は改正されることがあり、実際の税額・手続きは前提条件により異なります。個別の判断は国税庁など一次情報の確認、または税理士等の専門家へご相談ください。

この内容、FP資格でも問われます。

FP資格対策を見る →