勤労学生控除とは？条件と控除額27万円、会社員が社会人学生で使える場合

勤労学生控除は、働きながら学校に通う人が使える所得控除で、所得税で27万円、住民税で26万円を所得から差し引けます。会社員でも、所得の上限などの条件を満たせば対象になります。

勤労学生控除の条件は？どんな人が対象？

対象になるのは、次の条件をすべて満たす人です。

• 自分の勤労による所得（給与など）があること
• 合計所得金額が85万円以下であること（令和7年分以降。給与収入だけなら年収150万円以下が目安）
• 給与など勤労によらない所得（配当や不動産収入など）が10万円以下であること
• 学校教育法の学校（大学・高校など）や、一定の専修学校・各種学校の学生であること

年齢に制限はなく、夜間大学や大学院に通う社会人も対象になり得ます。分かれ目になるのは、通っている学校が対象かどうかと、1年間の所得の大きさです。

控除額はいくら？所得税と住民税の違い

たとえば所得税の税率が5％、住民税の所得割が10％の人なら、所得税は27万円×5％＝1万3,500円、住民税は26万円×10％＝2万6,000円で、合わせて約3万9,500円ほど税額が軽くなる計算です（復興特別所得税などは除いた目安）。

会社員が使うときの注意点は？

給与は年収150万円を超えると、給与所得控除（最低65万円）を引いた所得が85万円を超えるため、勤労学生控除は使えません。基準を超えるかは、課税所得の考え方を押さえておくと判断しやすくなります。

注意したいのは、副業や配当など勤労以外の所得が10万円を超えると対象外になる点です。年の途中で収入が増えたときは、年間の見込みで再確認しましょう。

手続きは、年末調整で提出する扶養控除等申告書の勤労学生の欄に、学校名などを記入するのが基本です。流れは年末調整の仕組みで確認できます。書き忘れたときは確定申告で控除を受けられます。

そのほかの控除はテーマ別マメ知識、試験対策はFP資格対策もあわせてどうぞ。

よくある質問

夜間大学や通信制でも対象になりますか？

通う学校が学校教育法の学校や、一定の専修学校・各種学校であれば、夜間でも対象になり得ます。通信制や資格学校は対象外のこともあるため、学校に確認しましょう。

アルバイトの学生とは何が違いますか？

条件は同じです。昼間の学生でも、アルバイト収入があり所得の条件を満たせば使えます。会社員は収入が高く、上限を超えやすい点が違いです。

年末調整で出し忘れたらどうなりますか？

確定申告をすれば、控除を受けて税金の還付を受けられます。

まとめ

勤労学生控除は、所得税27万円・住民税26万円の所得控除で、合計所得85万円以下かつ勤労以外の所得10万円以下などが条件です。対象の学校に通っていれば会社員でも使える場合があります。制度は改正されることがあるため、詳細は国税庁など公式の情報で確認してください。