用語集

国民年金とは?加入対象と3つの区分、会社員との関係をやさしく解説

国民年金とは、日本国内に住む20歳以上60歳未満のすべての人が加入する、公的年金制度の土台となる仕組みです。会社員は厚生年金に加入すると同時に、国民年金(基礎年金)にも加入している扱いになります。

意味・定義

国民年金は「基礎年金」とも呼ばれ、老後の老齢基礎年金だけでなく、障害基礎年金・遺族基礎年金の給付もまかなう制度です。加入者は職業によって次の3つに分かれます。

区分対象保険料の納め方
第1号被保険者自営業・学生・無職など自分で納付
第2号被保険者会社員・公務員など厚生年金保険料に含まれ、給与天引き
第3号被保険者第2号の被扶養配偶者(原則20歳以上60歳未満)自己負担なし(制度全体で負担)

具体例(数字)

老齢基礎年金は、20歳から60歳まで40年間(480か月)すべて保険料を納めると満額を受け取れます。たとえば保険料を納めた期間が30年(360か月)なら、満額のおよそ30÷40=75%が目安です。満額は年度ごとに改定され、年80万円台です。

会社員の場合、毎月の厚生年金保険料の中に国民年金分も含まれているため、国民年金保険料を別に払う必要はありません。厚生年金の上乗せ部分については厚生年金とは?で解説しています。

ポイント:会社員でいる間は、給与天引きの厚生年金保険料で国民年金(基礎年金)の加入期間にもなっています。退職して次の就職まで空く期間は、第1号への切り替え手続きが必要です。

保険料が払えないときの免除・猶予制度は、テーマ別マメ知識の関連記事もあわせてどうぞ。用語の一覧は用語集から探せます。

まとめ

国民年金は、全員が入る公的年金の1階部分で、会社員は厚生年金とセットで加入しています。納付期間が長いほど老齢基礎年金は満額に近づきます。制度は改正されることがあり、詳細は日本年金機構など公式で確認を。

※ 本記事は一般的な情報提供を目的としています。制度は改正されることがあり、実際の税額・手続きは前提条件により異なります。個別の判断は国税庁など一次情報の確認、または税理士等の専門家へご相談ください。

この内容、FP資格でも問われます。

FP資格対策を見る →