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給与所得控除とは?年収から給与所得を求める仕組み
給与所得控除とは、会社員が受け取る給与収入から給与所得を求める際に差し引かれる控除です。自営業者の必要経費にあたるもので、年収に応じて控除額が決まります。
意味・定義
会社員の所得税は、給与収入そのものではなく、そこから給与所得控除を差し引いた「給与所得」をもとに計算されます。自営業者は仕入れや経費を収入から差し引けますが、会社員は個別の経費を積み上げる代わりに、年収に応じて決まった金額を給与所得控除として一律に差し引く仕組みになっています。控除額は収入金額が高いほど段階的に増えますが、上限が設けられています。
具体例(数字)
年収500万円の会社員を例にすると、360万円超660万円以下の区分にあてはまり、給与所得控除額は「収入金額×20%+44万円」で求められます。500万円×20%は100万円なので、これに44万円を足した144万円が給与所得控除額です。年収500万円から144万円を差し引いた356万円が給与所得となり、ここからさらに所得控除を差し引いて課税所得を計算します。
| 給与収入 | 給与所得控除額の目安 |
|---|---|
| 162.5万円以下 | 55万円 |
| 180万円超360万円以下 | 収入金額×30%+8万円 |
| 360万円超660万円以下 | 収入金額×20%+44万円 |
| 850万円超 | 195万円(上限) |
ポイント:給与所得控除は年収に応じて自動的に決まるため、会社員本人が申告書を提出する必要はありません。
給与所得控除の仕組みをさらに詳しく解説した記事は給与所得と給与所得控除のしくみ、課税所得までの計算の流れは課税所得とはで解説しています。
まとめ
給与所得控除は、会社員の年収から給与所得を求めるために自動的に適用される控除で、収入金額に応じて控除額が変わります。自分の年収でおよそいくら差し引かれているかを知っておくと、課税所得や税額の計算の流れが理解しやすくなります。制度は改正されることがあり、詳細は国税庁など公式で確認をしましょう。
※ 本記事は一般的な情報提供を目的としています。制度は改正されることがあり、実際の税額・手続きは前提条件により異なります。個別の判断は国税庁など一次情報の確認、または税理士等の専門家へご相談ください。