年末調整2026年の変更点は？基礎控除引き上げが12月にまとまる理由

令和8年（2026年）分の年末調整では、基礎控除と給与所得控除が引き上げられ、会社員の税負担は軽くなります。ただし毎月の給与明細にはまだ反映されておらず、増えた控除の分は年末調整でまとめて還付される仕組みになっています。

何が変わるのか？

基礎控除は本則58万円から62万円に引き上げられ、給与収入に応じた特例による上乗せも加わります。給与所得控除の最低保障額も55万円から74万円に引き上げられ、両方をあわせると税金がかからない年収の目安（課税最低限）は103万円から178万円まで広がります。あわせて、扶養控除等申告書の「控除対象扶養親族」欄が「源泉控除対象親族」に名称・様式変更され、19歳以上23歳未満で合計所得100万円以下の特定親族もこの欄に記入する形になりました。

なぜ毎月の給与では反映されないのか？

令和8年分の月次の源泉徴収は、令和7年度税制改正にもとづく税額表で計算されます。ところがこの税額表には、基礎控除への上乗せ分や給与所得控除の上乗せ分といった特例部分が織り込まれていません。つまり毎月天引きされる源泉徴収税額は、増えた控除を考慮する前の金額のままなのです。この差額は12月の年末調整で1年分をまとめて再計算され、天引きしすぎていた税金として還付されます。

扶養控除等申告書はどこが変わった？

これまで「控除対象扶養親族」として記入していた欄が「源泉控除対象親族」に変わり、対象範囲も広がりました。大学生年代の子のアルバイト収入が一定額を超えても控除が受けられる特定親族特別控除の対象者も、この申告書を通じて会社に伝える必要があります。基礎控除引き上げの詳しい仕組みは178万円の壁に関する記事で解説しています。

会社員がすべきことは？

特別な手続きは不要で、例年どおり会社から配られる扶養控除等申告書と基礎控除申告書を、指定された期限までに提出するだけです。ただし扶養家族の年間所得の見積もりを誤ると年末調整の計算がずれるため、家族の給与収入や年金収入は最新の見込み額で記入しましょう。制度の全体像はテーマ別マメ知識でも整理しています。

よくある質問

申告書はいつまでに出せばいい？

多くの会社では11月ごろに配布され、11月中の提出を求められます。会社の総務・人事からの案内に従ってください。

増えた控除の分はいつ振り込まれる？

12月給与での還付が一般的ですが、給与計算のタイミングにより1月給与にずれ込む会社もあります。

副業や医療費控除がある場合はどうすればいい？

年末調整だけでは反映できないため、これらは確定申告で別途手続きする必要があります。

まとめ

令和8年分の年末調整では基礎控除と給与所得控除が引き上げられますが、月々の源泉徴収にはまだ反映されておらず、差額は年末調整でまとめて精算・還付されます。扶養控除等申告書の記入欄も変わっているため、内容をよく確認したうえで期限内に提出しましょう。制度は今後改正されることもあるため、詳細は国税庁の発表など公式情報でも確認してください。