特定親族特別控除とは？大学生の子のバイト年収136万円超でも控除が残る仕組み

特定親族特別控除とは、19歳以上23歳未満の子どもなどのアルバイト年収が扶養控除の上限（2026年分は136万円）を超えても、親の税金から控除を残す制度です。年収159万円までは特定扶養親族と同じ63万円が引け、197万円を超えるまで段階的に減っていくので、「大学生の子がバイトで稼ぎすぎると親の税金が急に増える」という心配は税の面ではかなり小さくなりました。

特定親族特別控除はどんなときに使える？

対象になるのは、その年の12月31日時点で19歳以上23歳未満の親族（配偶者は除く）で、あなたと生計を一にしていて、合計所得金額が62万円超123万円以下の人です。給与だけなら年収136万円超197万円以下が目安になります。年収136万円以下ならこれまでどおり扶養控除（特定扶養親族で63万円）の対象なので、特定親族特別控除は「扶養控除から外れた直後の層」を受け止める控除だと考えると分かりやすいでしょう。

この制度ができる前は、大学生の子の年収が103万円を1円でも超えると親の控除63万円がまるごと消え、親の手取りが十数万円減ることがありました。年末に子どもがシフトを減らす「バイトの壁」の原因になっていたため、2025年分から段階的に減る仕組みに改められています。

年収いくらで控除額はどう変わる？

19歳以上23歳未満の子の収入が給与だけの場合、2026年分の控除額は次のとおりです。

親の所得税率が20%なら、控除63万円は約12.6万円の節税に相当します。子の年収が150万円でも控除は満額のまま残るので、税金だけを見れば159万円までは働き方を変える必要はありません。基準額が以前の103万円・150万円から動いているのは、基礎控除や給与所得控除が物価に合わせて引き上げられたためです。年齢や収入で変わる扶養控除の全体像は扶養控除はいくら引ける？ 年齢と収入で変わる控除額を整理するで確認できます。

年末調整では何を書けばいい？

会社員なら、年末調整で配られる「給与所得者の特定親族特別控除申告書」に子の氏名と見込みの年収を書けば手続きは完了し、確定申告は原則不要です。扶養控除の対象になる年収136万円以下の子は、従来どおり「扶養控除等（異動）申告書」に書きます。どちらに書くかで迷ったら、子のその年の年収見込みを基準にしてください。

注意したいのは、書くのが「見込み額」だという点です。年末にかけて子のシフトが増えて実際の年収が見込みを超えた場合は、控除額が変わるので会社に伝えて年末調整をやり直すか、翌年に確定申告で精算します。逆に制度を知らずに書き忘れて控除を受けそこねたときは、5年前までさかのぼって還付申告ができます。

社会保険の扶養は別の基準？

まったく別の制度です。ここまでの136万円・159万円・197万円はすべて所得税と住民税の話で、子が親の健康保険の被扶養者でいられるかどうかは、勤め先の健康保険が定める年収要件で決まります。一般には年収130万円未満が基準ですが、19歳以上23歳未満については150万円未満に緩和されています。税の控除がまだ満額残っていても、150万円を超えると子が自分で国民健康保険などに入る必要が出て、家計全体の手取りは減ります。子の働き方を決めるときは、税と社会保険の両方をセットで見てください。社会保険側の考え方は「年収の壁」106万・130万をやさしく整理するで解説しています。

よくある質問

大学生でなくても特定親族特別控除は受けられますか？

受けられます。要件は年齢（19歳以上23歳未満）と所得と生計同一で、学生であるかどうかは問われません。専門学校生や就職前のフリーターの子でも、年収が範囲内なら対象です。

子が勤労学生控除を使っていても、親は特定親族特別控除を受けられますか？

受けられます。勤労学生控除は子自身の税金を減らす控除、特定親族特別控除は親の税金を減らす控除で、別々に判定されます。ただし子の年収が高くなると勤労学生控除の要件から外れることがあるので、子の側の申告も確認しておきましょう。

16歳から18歳の高校生の子には使えますか？

使えません。特定親族特別控除は19歳以上23歳未満に限った制度です。16歳から18歳の子は扶養控除（38万円）の対象で、年収136万円を超えると控除は段階的にではなく一度に外れます。

まとめ

特定親族特別控除は、19歳以上23歳未満の子のアルバイト年収が136万円を超えても、159万円までは63万円、197万円まで段階的に親の控除を残す制度です。年末調整では専用の申告書に子の見込み年収を書くだけで済みますが、社会保険の扶養（19歳以上23歳未満は150万円未満）は別基準なので、家計全体で判断しましょう。制度は改正されることがあり、金額の詳細は国税庁など公式の最新情報で確認してください。ほかのテーマはテーマ別マメ知識から、体系的に学びたい方はFP資格対策からどうぞ。