NISA口座の相続はどうなる？非課税が引き継げない理由と手続き

NISA口座で資産を運用していた人が亡くなると、その資産は非課税のまま相続することはできません。相続した時点でNISA口座は課税口座に変わり、死亡日の終値が新しい取得価額になります。

NISAの非課税は相続人に引き継げる？

NISAの非課税措置は、口座を開設した本人が生きている間だけ有効です。口座の持ち主が亡くなると、その時点でNISA口座としての非課税の効力は終了し、口座内にあった株式や投資信託はそのまま相続人の課税口座（一般口座または特定口座）に移されます。NISA口座を丸ごと相続人の名義に切り替えることはできず、あくまで「口座の中の資産だけ」が引き継がれる点に注意が必要です。つみたて投資枠と成長投資枠のどちらで保有していた資産でも、扱いは同じです。

相続後の取得価額はどう決まる？死亡日の終値がポイント

通常の相続では、資産を取得したときの価格（取得価額）を引き継ぎますが、NISA口座からの相続は違います。相続人が引き継ぐ取得価額は、口座の持ち主が亡くなった日の終値です。つまり、生前に積み上げてきた値上がり分は非課税のまま確定し、そこから先の値動きだけが相続人にとっての損益として課税対象になります。この仕組みを表にすると次のようになります。

相続税はかかる？ 非課税だからといって対象外にはならない

NISAは所得税・住民税を非課税にする制度であり、相続税とは別の話です。口座の持ち主が亡くなった時点でNISA口座に残っていた資産は、死亡日の時価で評価され、ほかの財産と同じように相続税の課税対象に含まれます。相続税がかかるかどうかは、NISAだったかどうかではなく、遺産全体の額が基礎控除（3000万円＋600万円×法定相続人の数）を超えるかどうかで決まります。法定相続人の数え方は法定相続人と法定相続分の基礎の記事で解説しています。NISAで運用していたことによる相続税の優遇は特にないため、通常の株式や投資信託と同じ扱いで考えておきましょう。

口座自体は引き継げない？家族が行う手続きの流れ

NISA口座は名義変更ができないため、相続人自身がすでに持っている課税口座（一般口座・特定口座）に資産を移す手続きが必要です。取り扱う証券会社に死亡の事実を連絡し、相続関係を確認できる書類（戸籍謄本や法定相続情報一覧図など）を提出すると、相続人の口座に資産が移されます。相続人がその証券会社に口座を持っていない場合は、先に口座を開設する必要があります。手続きが完了するまでは口座内の資産を売却できないため、時間に余裕を持って進めることが大切です。新NISAの制度の基本は新NISAの基本の記事で解説しています。

よくある質問

夫婦でNISAを利用している場合、配偶者の口座にそのまま移せる？

移せません。NISA口座は個人ごとに開設されているため、配偶者であっても資産は相続人自身の課税口座に移されます。配偶者の非課税枠を使うには、改めて配偶者自身の資金で買い直す必要があります。

相続した時点で評価額が購入時より下がっていたらどうなる？

死亡日の終値が新しい取得価額になるため、生前の値下がり分は相続後の損益に影響しません。相続後にさらに値下がりして売却した場合は、その相続後の下落分だけが相続人の損失として扱われます。

手続きを何もしないまま放置するとどうなる？

資産は自動的には移されず、証券会社への連絡と必要書類の提出が必要です。放置していても資産が消えることはありませんが、相続税の申告期限（死亡を知った翌日から10か月以内）に注意しながら早めに手続きを進めましょう。

まとめ

NISA口座は本人が亡くなると非課税の効力を失い、資産は死亡日の終値を取得価額として相続人の課税口座に移ります。生前の値上がり分は非課税のまま確定しますが、相続税の対象になる点や、口座自体は引き継げず証券会社での手続きが必要な点は見落としがちです。制度の詳細は改正されることがあるため、最新の内容は国税庁など公式情報で確認してください。ほかのお金の制度についてもテーマ別マメ知識で整理しています。