生命保険料控除は新旧どちらが得？上限12万円の内訳と計算方法

生命保険料控除は、保険に加入した時期によって「新制度」と「旧制度」に分かれ、上限額も計算式も違います。2011年12月31日までに契約した保険は旧制度、2012年1月1日以降の契約は新制度が適用され、年末調整の保険料控除申告書でも記入欄が分かれています。

新旧の分かれ目はいつ契約したか？

基準になるのは契約日です。2011年12月31日以前に契約した生命保険は旧制度、2012年1月1日以後に契約した生命保険は新制度の対象になります。途中で保険料の払い方を変えたり特約を中途付加したりすると、その部分だけ新制度扱いになる場合もあるため、保険会社から届く控除証明書に「新」「旧」どちらの区分が書かれているかを必ず確認しましょう。

新制度と旧制度で上限額はどう違う？

新制度は「一般生命保険料控除」「介護医療保険料控除」「個人年金保険料控除」の3区分で、それぞれの上限は所得税4万円、合計12万円です。旧制度は「一般生命保険料控除」「個人年金保険料控除」の2区分のみで、それぞれの上限は所得税5万円、合計10万円になります。介護医療保険料控除という区分自体が旧制度にはありません。

保険料控除額はどうやって計算する？

年間の支払保険料が全額そのまま控除されるわけではなく、金額に応じた計算式で決まります。新制度(所得税)の場合、年間支払保険料が2万円以下なら全額、2万円超4万円以下なら「支払保険料かける2分の1足す1万円」、4万円超8万円以下なら「支払保険料かける4分の1足す2万円」、8万円を超えると一律4万円です。例えば年間5万円払っている契約なら、5万円かける4分の1足す2万円で3万2500円が控除額になります。旧制度は基準額がひとまわり大きく、2万5000円以下は全額、10万円を超えると一律5万円です。

新旧両方の契約があるときはどうなる？

会社員に多い誤解が「新旧それぞれの上限を単純に足せる」というものです。実際には区分ごとに新制度と旧制度の控除額を比べていずれか有利な方を選ぶか、両方を合算して申告することもできますが、その場合でも各区分の上限は4万円のまま変わりません。結果として、新旧が混在していても制度全体の上限は所得税12万円を超えることはなく、住民税は別枠で合計7万円が上限です。

年末調整の書き方や証明書の扱いについては生命保険料控除の証明書、出し忘れると年末調整で損をするもあわせて確認してください。年末調整に関する他の実用マメ知識はテーマ別マメ知識、FP資格の学習内容を体系的に押さえたい方はFP資格対策のページも参考になります。

よくある質問

介護医療保険料控除だけ旧制度に無いのはなぜ？

介護医療保険料控除は2012年の税制改正で新設された区分だからです。旧制度が適用される2011年以前の契約には、そもそもこの区分自体が存在しません。旧制度の医療保険や介護保険の保険料は「一般生命保険料控除」として扱われます。

控除証明書に新旧どちらか書いていない場合はどうする？

保険会社が発行する控除証明書には、通常「新制度」または「旧制度」の区分が明記されています。見当たらない場合は、証明書に記載の保険会社の連絡先に問い合わせるか、契約日が2011年12月31日以前かどうかで判断してください。

会社員でも確定申告で生命保険料控除を受けられる？

会社員であっても、年末調整で保険料控除申告書に記入し忘れた場合や、そもそも年末調整の対象にならない場合は、確定申告で生命保険料控除を申告できます。控除証明書を添付するか、e-Taxで電子的に提出すれば控除を受けられます。

まとめ

生命保険料控除は契約日によって新制度と旧制度に分かれ、区分の数(3区分か2区分か)と各区分の上限額(4万円か5万円か)が異なります。新旧が混在していても制度全体の所得税の上限は12万円を超えないため、証明書に記載された区分をもとに正しく計算することが大切です。制度の詳細は改正されることがあるため、最新情報は国税庁など公式サイトでも確認してください。