用語集
退職所得控除とは？勤続年数で決まる計算方法と退職金の税金
退職所得控除とは、退職金にかかる所得税・住民税を軽くするために、勤続年数に応じて退職金から差し引ける金額のことです。さらに控除後の金額を2分の1にして税金を計算するため、退職金は税制上かなり優遇されています。
意味・定義
退職所得控除額は、勤続年数によって次のように計算します（勤続年数の1年未満の端数は1年に切り上げ）。
| 勤続年数 | 退職所得控除額 |
|---|---|
| 20年以下 | 40万円 × 勤続年数（80万円に満たない場合は80万円） |
| 20年超 | 800万円 + 70万円 × （勤続年数 − 20年） |
退職所得は （退職金 − 退職所得控除額）× 2分の1 で求めます。
具体例（数字）
勤続30年で退職金が2,000万円の場合：
控除額 = 800万円 + 70万円 × 10年 = 1,500万円。退職所得 = （2,000万円 − 1,500万円）× 2分の1 = 250万円。この250万円が税金の計算対象で、退職金のほとんどが非課税に近い扱いになります。
ポイント：会社に「退職所得の受給に関する申告書」を提出すれば、会社が適切に源泉徴収してくれるため、原則として確定申告は不要です。iDeCoの一時金を同じ年に受け取ると控除枠を重複して使えないことがあるため、受け取る順番に注意しましょう。
詳しくはiDeCoと退職金、受け取る順番で税金が変わるもご覧ください。
まとめ
退職所得控除は勤続年数が長いほど大きくなり、退職金の税負担を大きく軽くしてくれる仕組みです。受け取り方や時期の工夫で、手取りが変わることもあります。制度は改正されることがあります。最新の内容や詳しい手続きは国税庁など公式サイトで確認してください。
※ 本記事は一般的な情報提供を目的としています。制度は改正されることがあり、実際の税額・手続きは前提条件により異なります。個別の判断は国税庁など一次情報の確認、または税理士等の専門家へご相談ください。