特定口座の源泉徴収あり・なしはどっちがいい？会社員の選び方

証券口座を開くときに選ぶ「源泉徴収あり」と「なし」。源泉徴収ありを選べば、株式や投資信託の利益にかかる税金は証券会社が自動で計算し納めてくれるため、原則として確定申告をせずに済みます。なしを選ぶと、自分で年間の損益を計算し、必要なら確定申告で納税する必要があります。

源泉徴収あり・なしで、そもそも何が変わる？

特定口座は、証券会社が1年間の売買損益をまとめて「年間取引報告書」を作成してくれる口座です。あり・なしの違いは、その利益にかかる税金（所得税と住民税、合わせて20.315%）を誰が納めるかという点にあります。源泉徴収ありは、株を売却して利益が出るたびに証券会社が税金分を天引きして納付します。源泉徴収なしは、証券会社は損益の記録だけを行い、納税は自分で確定申告をして行います。

会社員は「あり」を選ぶとどう楽になる？

給与所得者には、給与以外の所得が年間20万円以下なら確定申告が不要になるルールがあります。ただしこれは源泉徴収なしの口座で利益が出た場合の話です。源泉徴収ありの口座であれば、利益の金額にかかわらず税金はすでに納付済みのため、申告義務を気にする必要がありません。年末調整だけで税金の手続きが完結している会社員にとっては、手間の面で「あり」が扱いやすい選択です。

「なし」やあえて確定申告をしたほうが得なのはどんな人？

「源泉徴収ありを選ぶと確定申告ができなくなる」というのはよくある誤解です。源泉徴収ありの口座でも、確定申告をするかどうかは自分で選べます。たとえば複数の証券会社で一方が利益、一方が損失というときは、確定申告をして口座間の損益を通算すると税金が戻ってくることがあります。また配当金を総合課税で申告し直すと、課税所得の水準によっては配当控除で有利になるケースもあります。損益通算の考え方は、証券口座と確定申告の関係を整理したこちらの記事もあわせて参考にしてください。

よくある質問

源泉徴収ありを選ぶと、扶養から外れませんか？

税法上の扶養（配偶者控除など）の判定に使う所得には、源泉徴収ありの特定口座内の利益は含まれません。確定申告をしなければ、その利益が税務上の扶養判定に影響することは基本的にありません。ただし勤務先の健康保険の扶養認定基準は保険者ごとに運用が異なり、投資の利益も収入とみなされる場合があるため、心配な場合は勤務先や健康保険組合に確認しておくと安心です。

あり・なしはあとから変更できますか？

証券会社によって手続きは異なりますが、多くの場合は年単位で変更が可能です。ただし、その年にすでに取引がある場合は変更できないことが一般的です。迷ったら、まずは手間の少ない源泉徴収ありで口座を開設しておき、投資に慣れてから見直すという進め方でも問題ありません。

まとめ

特定口座の源泉徴収ありは、税金の計算と納付を証券会社に任せられるため、多くの会社員にとって手間の少ない選択です。一方で、確定申告をする権利は源泉徴収ありを選んでいても残っており、複数口座の損益通算や配当控除で得になる場合は活用できます。制度の詳細は改正されることがあるため、最新の内容は国税庁など公式の情報もあわせて確認してください。まずは口座の仕組みを知ったうえで、自分に合った選び方を考えてみましょう。関連するお金の知識はテーマ別マメ知識で、税金の資格をもっと体系的に学びたい方はFP資格対策のページもご覧ください。