暗号資産の税金はいくらから？会社員が知っておきたい申告ラインと税率

暗号資産（仮想通貨）で得た利益には、株式やNISAとは違うルールで税金がかかります。結論から言うと、含み益の間は非課税ですが、売却や交換で利益が確定し、給与以外の所得が年間20万円を超えると会社員も確定申告が必要になります。

いくらの利益から確定申告が必要？

会社員（給与所得者）の場合、給与以外の所得の合計が年間20万円を超えると所得税の確定申告が必要になります。暗号資産の利益もこの「雑所得」に含まれるため、副業収入などと合算して20万円を超えるかどうかを判断します。逆に20万円以下であれば所得税の確定申告は不要になるケースが多いですが、住民税は別枠の申告が必要になる場合があるため注意しましょう。

税金はどうやって計算される？総合課税のしくみ

暗号資産の利益は「雑所得」として扱われ、給与所得などほかの所得と合算したうえで税率が決まる「総合課税」の対象です。所得が多いほど税率が上がる累進課税のため、所得税と住民税を合わせると最大で約55％にもなります。一律約20％で済む上場株式の申告分離課税とは、税率の仕組みが根本的に異なる点を押さえておく必要があります。

上場株式・NISAと何が違う？

どのタイミングで課税される？よくある誤解

保有しているだけで含み益が出ている状態は課税対象ではありません。課税されるのは、暗号資産を売却して円に換えたとき、別の暗号資産と交換したとき、買い物などの決済に使ったときで、そのつど利益（もしくは損失）を計算する必要があります。「円に戻していないから申告不要」という思い込みは誤りなので気をつけましょう。関連する所得の考え方は雑所得のしくみや副業の20万円ルールの記事も参考にしてください。

よくある質問

利益が20万円以下なら住民税の申告も不要ですか？

所得税の確定申告は不要でも、住民税の申告は別途必要になる場合があります。取り扱いはお住まいの市区町村によって異なることがあるため、事前に確認しておくと安心です。

暗号資産同士の交換だけなら申告しなくていいですか？

いいえ。円に戻していなくても、暗号資産同士を交換した時点で利益が確定したとみなされ、課税対象になります。

暗号資産で損失が出たら給与所得と相殺できますか？

できません。暗号資産の損失は雑所得の範囲内でのみ相殺でき、給与所得など他の所得区分とは損益通算できない点が、上場株式との大きな違いです。

まとめ

暗号資産は含み益の間は非課税ですが、売却・交換・決済利用で利益が確定し、給与以外の所得が年間20万円を超えると会社員でも確定申告が必要です。税率は給与と合算する総合課税で最大約55％になり、上場株式のような損益通算や繰越控除もできません。制度や税率の細部は改正されることがあるため、実際の申告前には国税庁など公式情報で最新の内容を確認してください。もっと基礎から知りたい方はテーマ別マメ知識やFP資格対策もあわせてご覧ください。