フリマアプリで売った物に税金はかかる？会社員が知っておきたい非課税の範囲と申告の目安

フリマアプリで売った物に税金がかかるのは、事業として売る場合や、高額な貴金属などを売って利益が出た場合です。自宅の不用品を売っただけなら、原則として所得税はかかりません。

フリマアプリで売ると税金はかかる？

所得税法では、家具・衣類・家電・本など「生活に通常必要な動産」を売って得たお金は非課税とされています。引っ越しや断捨離で出た不用品をメルカリやラクマで売っても、通常は申告も納税も不要です。

一方で、次のような場合は課税の対象になり得ます。

会社員が副業として売ったときは20万円がひとつの目安？

転売やハンドメイド販売で得た所得は、売上から仕入れ代や送料、手数料などの経費を引いた「利益」で考えます。給与を1か所からだけもらい、年末調整が済んでいる会社員なら、この副業の所得が年間20万円以下のとき、所得税の確定申告は原則不要です。

ただし注意点があります。

• 20万円以下でも、住民税の申告は別に必要になる場合があります。
• 医療費控除やふるさと納税のワンストップ特例以外の寄附金控除などで確定申告をするなら、副業の所得は金額にかかわらず申告書に書きます。
• 売上が20万円を超えたのではなく、利益が20万円を超えたかどうかで判断します。

詳しい線引きは、副業「20万円ルール」のよくある誤解と、正しい線引きや、副業20万円と確定申告・住民税の関係も参考にしてください。

高額品を売ったときの計算はどうなる？

30万円を超える貴金属などを売って利益が出た場合は、譲渡所得として計算します。利益は「売った金額から、買ったときの金額と売るためにかかった費用を引いた額」です。ここから特別控除として最高50万円を引けるため、利益が50万円以内なら税額が出ないことも多いです。

たとえば、ブランド品を40万円で売り、買ったときの金額が30万円だったとします。利益は10万円で、特別控除の範囲内におさまるため、課税される所得はゼロになります。なお、他の譲渡所得がある場合はその分と合わせて50万円の枠で考えます。

そのほかの制度や関連テーマはテーマ別マメ知識から探せます。

よくある質問

Q. 購入時より安く売ったら税金は関係ありますか？

A. 生活用品なら損失が出ても、利益が出ても、原則として申告の対象外です。なお、損失が出ても他の所得と相殺することはできません。

Q. フリマアプリの運営会社から税務署に情報が伝わりますか？

A. 取引の実態が確認できる記録は残ります。転売などで継続して利益を得ている場合は、売上・仕入れ・送料の記録をきちんと保存し、必要なときに申告できるようにしておくと安心です。

Q. 会社に副業が知られるのが心配です。

A. 副業の所得を申告する際、住民税の納付方法を「自分で納付」にする選択肢があります。会社の就業規則の確認とあわせて、お住まいの市区町村にも確認しましょう。

まとめ

自宅の不用品を手放しただけなら、フリマアプリの売上は原則非課税です。ただし、30万円を超える貴金属などや、継続して利益を得る転売・ハンドメイド販売は課税の対象になります。会社員は副業の利益が年間20万円を超えるかどうかが所得税の目安ですが、住民税の扱いは別なので注意しましょう。制度は改正されることがあるため、詳細は国税庁など公式サイトで確認してください。