ふるさと納税のポイントが廃止に？2025年10月以降のサイトの選び方

2025年10月から、ふるさと納税の仲介サイトが寄付者に独自のポイントを付与することが禁止されました。ただし禁止されたのはサイト独自のポイント還元だけで、自己負担2000円で住民税や所得税が控除される仕組み自体は今までと変わりません。

何が禁止になった？ 変わったことと変わらないこと

今回の規制で禁止されたのは、ふるさと納税の仲介サイトが集客のために独自の上乗せポイントを付与することです。楽天市場での買い物によって貯まる通常のポイント制度自体も、ふるさと納税の申し込みに対する上乗せ分は対象外になりました。一方で、控除額の計算方法や自己負担2000円、寄付先を選べる仕組みといった制度の根幹部分は改正されていません。混同しやすい点を整理すると、次のようになります。

なぜポイント付与が禁止されたのか

ふるさと納税は本来、寄付先の自治体や返礼品を選んで応援するための制度です。しかし仲介サイト同士がポイント還元率を競い合った結果、寄付者がポイントの多さだけでサイトを選ぶようになり、制度の趣旨から外れているという指摘が総務省から出ていました。そこで総務省はふるさと納税の指定基準を見直し、仲介サイトが寄付者にポイント等の経済的利益を提供する場合は、その自治体をふるさと納税の対象から除外できるというルールを設けました。結果として、主要な仲介サイトは軒並み独自のポイント付与を取りやめています。

ポイントがなくなった今、何を基準にサイトを選べばいい？

ポイント還元がなくなった以上、サイト選びの基準もポイントの多さから実務的な使いやすさへ移すのが現実的です。具体的には、自分が普段使っているクレジットカードで決済でき決済ポイントを取りこぼさないか、控除上限額のシミュレーターの精度が高く自分の年収や家族構成を正確に入力できるか、返礼品の内容量や発送時期の情報が詳しく比較しやすいか、といった点を見るとよいでしょう。控除上限額の考え方はふるさと納税の限度額の決まり方の記事で、寄付後に必要な手続きはワンストップ特例の記事で詳しく解説しています。

よくある質問

これまで貯めた仲介サイトのポイントは失効する？

制度改正前に貯めたポイントの扱いは各サイトの規約によります。新規のポイント付与が止まるだけで、既存の保有ポイントがすぐに失効するとは限らないため、利用しているサイトの案内を確認してください。

クレジットカード会社のポイントも今回の規制で禁止された？

禁止されていません。今回の規制対象は仲介サイトが独自に上乗せするポイントであり、カード会社が決済額に応じて通常どおり付与するポイントは引き続き受け取れます。

ポイントがなくなって、ふるさと納税をする金銭的なメリットは減った？

仲介サイトの上乗せポイント分はなくなりましたが、寄付額から自己負担2000円を除いた分が控除される仕組みと、返礼品を受け取れる仕組み自体は変わっていません。制度の本体的なメリットは維持されています。

まとめ

2025年10月のルール変更で仲介サイト独自のポイント付与はできなくなりましたが、控除の仕組みや自己負担2000円といった制度の根幹は変わっていません。これからは決済ポイントの還元率やシミュレーターの精度、返礼品情報の探しやすさといった実務的な使い勝手でサイトを選びましょう。制度は今後も改正される可能性があるため、詳細は総務省やふるさと納税ポータルの公式情報で確認してください。ほかの節税策も知りたい方はテーマ別マメ知識もあわせてご覧ください。