iDeCoの掛金上限はいくら？会社員は企業年金の有無で金額が変わる

iDeCoの掛金上限は、会社員か自営業かで大きく異なり、同じ会社員でも企業年金の有無によって月2万円から月2万3000円まで差が生まれます。まずは自分がどの区分に当てはまるかを確認することが、掛金を決める第一歩です。

iDeCoの掛金上限はどうやって決まる？

iDeCoの掛金上限額は、国民年金の加入区分と、会社員の場合はさらに勤務先の企業年金制度の有無によって細かく決められています。これは、企業年金を含めた老後資産形成の税制優遇に上限を設け、公平性を保つための仕組みです。会社員は年末調整や入社時の書類だけでは自分の区分を意識する機会が少ないため、勤務先に企業型DCや確定給付企業年金（DB）があるかどうかをまず確認しましょう。

会社員の掛金上限、企業年金の有無でどう変わる？

会社員の場合、勤務先に企業型DCや確定給付企業年金（DB）などがあると、iDeCoの掛金上限はその分低くなります。企業年金がまったくない会社員は月2万3000円まで拠出できますが、企業型DCに加入している会社員は月2万円が上限です。さらにDBのように将来の給付額が決まっている企業年金がある会社員や公務員は、税制優遇の枠をすでに一定程度使っているとみなされ、上限も月2万円にとどまります。自分の勤務先がどの制度に該当するか分からない場合は、人事や総務に確認するのが確実です。

2024年の制度改正で何が変わった？

2024年12月から、企業型DCやDBがある会社員・公務員のiDeCo掛金上限のルールが見直されました。以前は企業年金の掛金額によってiDeCoの上限がさらに細かく変動していましたが、改正後は企業年金の種類ごとに上限額が一本化され、会社側の掛金額を毎回確認しなくても、自分の区分さえ分かれば上限額が判断しやすくなっています。ただし勤務先の企業年金の規約変更によって拠出できる金額が変わることもあるため、最新の内容は必ず勤務先や国税庁など公式情報で確認してください。

掛金を上限まで拠出すると、実際いくら節税になる？

iDeCoの掛金は全額が所得控除の対象になるため、上限まで拠出するほど所得税・住民税の負担が軽くなります。たとえば会社員（企業年金なし）が上限の月2万3000円を1年間拠出すると、年間27万6000円が所得控除され、税率次第で数万円単位の節税につながります。具体的な節税額の計算方法はiDeCoの所得控除で実際いくら節税になるのかの記事で詳しく解説しています。

よくある質問

掛金の上限額は毎月変えられる？

掛金額は年1回、決められた時期に変更できます。ただし上限額を超えて拠出することはできないため、まずは自分の区分の上限を把握しておくことが大切です。

転職して企業年金の種類が変わったら上限額も変わる？

変わります。転職先に企業型DCやDBがあるかどうかで区分が変わるため、転職時は忘れずに掛金額の見直し手続きを行いましょう。

上限額まで拠出しないと損になる？

上限まで拠出しなくても損になるわけではありません。ただし所得控除は拠出した金額分だけ受けられるため、家計に無理のない範囲で上限に近づけるほど節税効果は大きくなります。

まとめ

iDeCoの掛金上限は、自営業者か会社員か、さらに会社員なら企業年金の有無によって月2万円から月6万8000円まで幅があります。自分の区分を確認したうえで、無理のない金額から始め、家計に余裕が出てきたら上限に近づけていくのが現実的な進め方です。制度は改正されることがあるため、詳細は国税庁やiDeCo公式サイトなど公式情報で確認してください。より広い節税策を知りたい方はテーマ別マメ知識やFP資格対策もあわせてご覧ください。