用語集
事業所得とは?副業の会社員が知っておきたい計算方法と雑所得との違い
事業所得とは、農業・漁業・製造業・小売業・サービス業など、自分で事業を営んで得た収入から必要経費を引いた所得のことです。会社員の給与所得とは別の区分で、副業が事業として認められる場合に関係してきます。
意味・定義
事業所得の金額は、原則として「総収入金額-必要経費」で計算します。給与所得のように給与所得控除が自動で引かれることはなく、実際にかかった経費を自分で集計して差し引きます。継続して営利を目的に行っているかどうかが、事業として扱われる判断のポイントです。
事業所得が赤字になった場合は、ほかの所得と通算(損益通算)できる点が、雑所得との大きな違いです。
具体例(数字)
会社員が副業で年間の売上300万円、必要経費100万円だったとします。事業所得は300万円-100万円=200万円です。青色申告の承認を受けて65万円の青色申告特別控除を使える場合(要件あり)、控除後の事業所得は135万円になります。
| 区分 | 計算の基本 | 赤字の損益通算 |
|---|---|---|
| 給与所得 | 給与収入-給与所得控除 | 対象外 |
| 事業所得 | 総収入金額-必要経費 | できる |
| 雑所得 | 収入-必要経費(公的年金等は別計算) | できない |
ポイント:副業の収入が事業所得になるか雑所得になるかは、帳簿の有無や継続性、事業規模などから総合的に判断されます。判断に迷うときは、税務署や税理士に確認すると安心です。
副業を始めたときの手続きは副業の開業届は会社員も出すべき?、青色申告のしくみは青色申告とは?で解説しています。用語の一覧は用語集もご覧ください。
まとめ
事業所得とは、事業で得た収入から必要経費を引いた所得で、赤字なら損益通算ができる区分です。副業がどの所得区分になるかで税金の計算が変わるため、収入と経費の記録を残しておきましょう。制度は改正されることがあり、詳細は国税庁など公式で確認してください。
※ 本記事は一般的な情報提供を目的としています。制度は改正されることがあり、実際の税額・手続きは前提条件により異なります。個別の判断は国税庁など一次情報の確認、または税理士等の専門家へご相談ください。