副業の開業届は会社員も出すべき？不要なケースと青色申告の提出期限

副業を始めるとき、会社員でも開業届は必須ではありません。ただし青色申告の65万円控除などを使いたい場合は、開業届と青色申告承認申請書の提出が前提になります。出すかどうかは「副業の規模」と「何を使いたいか」で決まります。

会社員の副業に開業届は必要？

開業届の正式名称は「個人事業の開業・廃業等届出書」で、事業を始めた日から1か月以内に税務署へ出すのが原則です。ただし、提出しなくても罰則はなく、届出がないことだけで副業ができなくなるわけではありません。

副業の収入が少額で、雑所得として確定申告するだけなら、開業届は出さないままで問題ないケースが大半です。一方、継続的に事業として行う場合は、届出を出して事業所得として申告する選択肢があります。

開業届を出すメリットと注意点は？

最大のメリットは、青色申告を使えることです。複式簿記で記帳し、e-Taxで申告するなどの条件を満たすと、最大65万円の特別控除を受けられます。詳しい仕組みは青色申告とは？副業の会社員も使える65万円控除の仕組みで整理しています。

青色申告承認申請書はいつまでに出す？

青色申告で申告したい年の3月15日までに承認申請書を提出するのが原則です。その年の1月16日以降に開業した場合は、開業日から2か月以内になります。期限を過ぎるとその年は白色申告になるため、早めの提出が安心です。開業届とあわせて、同じ日に出す人が多くなっています。

副業の経費の考え方は副業の経費はどこまで認められる？、テーマ全体はテーマ別マメ知識も参考にしてください。

よくある質問

開業届を出すと会社に副業がバレますか？

開業届自体が会社へ通知されることはありません。会社に知られやすいのは、住民税の通知です。副業分の住民税を自分で納付する方法を選べる場合があるので、申告書の記入欄を確認しましょう。

副業が赤字のときも開業届は意味がありますか？

事業所得として認められれば、赤字を給与所得などと損益通算できる可能性があります。ただし、事業としての実態が必要で、雑所得の赤字は通算できません。

副業の収入が20万円以下でも出すべきですか？

所得が20万円以下なら所得税の確定申告は不要になる場合があり、その場合は開業届を急いで出す理由は小さくなります。住民税の申告は別に必要になることがあるため、お住まいの市区町村で確認してください。

まとめ

開業届は会社員の副業でも任意で、青色申告の65万円控除や事業所得での申告を目指すなら提出を検討します。少額の副業なら雑所得として申告するだけで足りる場合も多いです。制度は改正されることがあるため、詳細は国税庁など公式サイトで確認してください。