住宅ローン控除の2年目は年末調整だけでいい？必要書類と申告書の書き方

住宅ローン控除は、2年目以降であれば年末調整だけで受けられます。勤務先に「住宅借入金等特別控除申告書」と金融機関の「年末残高等証明書」を提出すれば足り、初年度のような確定申告は原則として不要です。

2年目からは本当に確定申告がいらない？

住宅ローン控除は、住み始めた年の分だけは自分で確定申告をする必要があります。登記事項証明書や売買契約書など、会社が確認できない書類で要件を判定するためです。詳しくは住宅ローン控除のしくみと初年度の確定申告で整理しています。

いったん初年度の申告を済ませると、その年の秋ごろに税務署から「住宅借入金等特別控除申告書」が控除の残り年数分まとめて送られてきます。2年目以降は、そのうちその年の分を1枚使って勤務先に出すだけで、年末調整のなかで控除が反映されます。

年末調整で出す書類は何？

提出するのは基本的に2点です。1つは税務署から届く住宅借入金等特別控除申告書、もう1つは借入先の金融機関が毎年10月ごろに送ってくる年末残高等証明書です。なお令和6年分以降は、金融機関が残高情報を直接税務署に提供する「調書方式」が広がっており、対応する金融機関のローンでは残高証明書の添付が不要になっています。

申告書はどこに何を書く？

迷いやすいのは金額欄ですが、手順はシンプルです。まず年末残高等証明書に書かれた「年末残高（予定額）」を、申告書の年末残高の欄にそのまま転記します。夫婦の連帯債務や共有名義であれば、持分や負担割合に応じた金額に調整します。店舗兼住宅のように居住用以外の部分があるときは、居住用割合を掛けた金額が対象です。

控除額は原則として「年末残高×0.7%」で計算し、100円未満は切り捨てます。たとえば年末残高が3000万円なら21万円です。ただし住宅の種類や入居時期ごとに借入限度額が決まっているため、残高がその上限を超えている場合は上限までで計算します。

所得税から引ききれない分はどうなる？

住宅ローン控除は税額控除なので、計算した控除額はそのまま所得税から差し引かれます。控除額のほうが大きく所得税で引ききれなかったときは、残りが翌年度の住民税から差し引かれます。上限は課税総所得金額等の5%（最高9万7500円）で、こちらは自分で申請する必要はなく自動的に反映されます。

還付や追徴がどう決まるかは年末調整のしくみもあわせて読むと理解しやすくなります。ほかのテーマはテーマ別マメ知識から探せます。

よくある質問

その年に転職した場合はどうなりますか？

年末時点で在籍している会社の年末調整で受けられます。前職の源泉徴収票を提出して合算してもらう必要があるので、退職時に必ず受け取っておきましょう。年末に会社に属していない場合は、自分で確定申告をして控除を受けます。

繰上返済をすると控除はどうなりますか？

控除額は年末残高をもとに計算するため、残高が減れば控除額も小さくなります。また繰上返済によって返済期間が当初の返済開始から10年未満になると、その後は住宅ローン控除自体が使えなくなる点にも注意が必要です。

申告書をなくしてしまったら？

税務署に再交付を申請すれば受け取れます。年末調整に間に合わなかったときも、翌年に確定申告をすれば控除を受けられます。払いすぎた税金を取り戻す還付申告は5年さかのぼれるので、気づいた時点で手続きをすれば間に合うことが多いでしょう。

まとめ

住宅ローン控除は初年度だけ確定申告、2年目以降は年末調整というのが基本の流れです。用意するのは税務署から届く住宅借入金等特別控除申告書と、金融機関の年末残高等証明書の2点。控除額は年末残高の0.7%が目安で、所得税から引ききれない分は翌年度の住民税から差し引かれます。制度は改正されることがあり、控除率や借入限度額、必要書類の詳細は国税庁など公式サイトで確認してください。