60歳以降の再雇用で給料が下がったら?高年齢雇用継続給付の条件と支給額
60歳以降に再雇用などで賃金が下がったとき、条件を満たせば高年齢雇用継続給付として最大で賃金の10%が雇用保険から支給されます。対象は、60歳以上65歳未満で雇用保険の被保険者だった期間が通算5年以上ある人です。
高年齢雇用継続給付とは?誰がもらえる?
60歳到達時の賃金と比べて、60歳以後の賃金が75%未満に下がった人に支給される雇用保険の給付です。支給は65歳になる月までで、原則として毎月の賃金に支給率をかけた額が出ます。
- 60歳以上65歳未満の雇用保険の被保険者であること
- 被保険者であった期間が通算5年以上あること
- 60歳以後の賃金が60歳時点の75%未満に下がっていること
支給率はどう決まる?賃金の低下率別の早見表
支給率は、60歳時点の賃金を100%としたときの現在の賃金の割合で決まります。2025年4月1日以降に60歳になる人は、最大10%です。
| 現在の賃金(60歳時点比) | 支給率 |
|---|---|
| 61%以下 | 賃金の10% |
| 61%を超え75%未満 | 低下率に応じて10%から段階的に減る |
| 75%以上 | 支給されない |
いくらもらえる?具体例で計算
例として、60歳時点の月給が40万円で、再雇用後に24万円になった場合を考えます。24万円は40万円の60%で、61%以下にあたるため支給率は10%です。
- 支給額:24万円×10%=2万4,000円
- 合計:24万円+2万4,000円=26万4,000円(60歳時点の約66%)
給付は雇用保険の給付なので、所得税・住民税はかかりません。ただし、毎月の賃金は通常どおり課税され、社会保険料も差し引かれます。給与明細の項目は雇用保険料の解説も参考になります。
年金と同時にもらうとどうなる?
60歳以降に厚生年金を受け取りながら働く場合、この給付を受けると年金の一部が支給停止になる調整があります。また、在職中の年金額は賃金と年金の合計で変わります。くわしくは在職老齢年金の解説をご覧ください。
ほかの制度との関係は、テーマ別マメ知識やFP資格対策のページも活用してください。
よくある質問
申請は自分でするの?
原則として、会社(事業主)が管轄のハローワークに支給申請をします。申請の時期や必要書類は会社の担当部署に確認しましょう。
再就職して賃金が下がった場合は対象になる?
基本手当を受けずに再就職した場合などは対象になることがあります。被保険者期間や賃金の条件があるため、ハローワークに相談するのが確実です。
65歳を過ぎてももらえる?
いいえ。支給の対象は65歳に達する月までです。
まとめ
高年齢雇用継続給付は、60歳以降に賃金が60歳時点の75%未満に下がった人への雇用保険の給付で、最大で賃金の10%が支給されます。年金との調整もあるため、働き方を決める前に総額で比べるのがおすすめです。制度は改正されることがあり、詳細はハローワークなど公式の情報で確認してください。