在職老齢年金は65万円からいくら減る？2026年度の基準と計算例

在職老齢年金は、老齢厚生年金の月額と給与（賞与込み）の合計が2026年度は65万円を超えたときだけ、超えた分の半分が年金から止まる仕組みです。合計が65万円以下なら年金は全額受け取れるので、65歳以降も働く会社員の多くは減額の対象になりません。

在職老齢年金の基準額は2026年度にいくらになった？

年金が減るかどうかの境目になる金額を「支給停止調整額」といいます。2025年度までは51万円でしたが、年金制度の改正により、2026年4月からは65万円に引き上げられました。働きながら年金を受け取る人にとっては、減額されにくくなった形です。

年金はいくら減る？計算方法と具体例

停止される月額は、次の式で計算します。

停止額（月額）＝（老齢厚生年金の月額＋総報酬月額相当額－65万円）÷2

総報酬月額相当額とは、「その月の標準報酬月額＋直近1年間の標準賞与額の合計÷12」で求める、賞与込みの月給の目安です。老齢厚生年金の月額には、加給年金や経過的加算は含めません。

ケースBは、合計72万円から65万円を引いた7万円の半分、3.5万円が止まる計算です。年金が月額の全額を超えて止まることはなく、最大でも老齢厚生年金の全額までです。

どんな人が対象になる？誤解しやすい点は？

対象になるのは、厚生年金に加入しながら働く人です。70歳以上で働く場合も、厚生年金の適用事業所に勤めていれば、同じ計算で調整されます。一方、パートなどで厚生年金に加入せずに働く場合や、自営業・フリーランスの収入は、調整の対象になりません。

また、年金の繰下げ受給を選んでいる場合、減額で停止された部分は増額の対象にならないため注意が必要です。繰下げの損益については年金の繰下げ・繰上げはどっちが得？で整理しています。制度の基礎から確認したい方は在職老齢年金のしくみや、FP資格対策、テーマ別マメ知識もご覧ください。

よくある質問

賞与が出ると年金が減りやすくなりますか？

はい。直近1年間の賞与は12で割って月額に上乗せされるため、賞与が多い年は総報酬月額相当額が上がり、合計が65万円を超えやすくなります。

給与が下がったら、年金はすぐ戻りますか？

標準報酬月額が改定されると、それに合わせて停止額も再計算されます。退職して厚生年金の資格を失えば、翌月分から調整はなくなります。

65歳未満で受け取る年金にも同じ基準が使われますか？

2022年4月以降は、60歳台前半の在職老齢年金も65歳以降と同じ基準額で計算されます。

まとめ

2026年度の在職老齢年金は、老齢厚生年金の月額と賞与込みの給与の合計が65万円以下なら減額なし、超えた分の半分が停止されます。対象は老齢厚生年金のみで、老齢基礎年金は影響を受けません。制度は改正されることがあるため、詳細は日本年金機構など公式の情報で確認してください。